韓国経済News

韓国の原発内に臨時で保管されている使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の飽和時期が当初の2031年から1－2年早まった。原発内に使用済み核燃料を保管する場所がなくなれば、無条件に原発の稼働を中止しなければならない。使用済み核燃料を永久的に廃棄、保管する施設をつくる前段階で、原発敷地内に保管する乾式貯蔵施設を設置するのに少なくとも7年かかるという点を考慮すると、対策が急がれる。使用済み核燃料は原発で4－5年間燃焼後に取り出した燃料棒を指す。

原発の建屋内にあるプールで5－6年冷やせば、乾式貯蔵施設に移すことができるが、まだ関連する制度と施設の準備ができておらず、今のところは原発内のプールに保管している。韓国政府と原発業界によると、当初2031年だったハンビッ原発（全羅南道霊光郡）の使用済み核燃料保管プールの飽和時期は29－30年に1－2年繰り上がる。産業通商資源部が昨年、韓国放射性廃棄物学会に依頼した再算出の結果だ。産業通商資源部と放射性廃棄物学会は来月、最終結果を発表する予定だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/17/2023021780119.html?ent_rank_news

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２０１４年、韓国では、運転中の原子力発電所は23基ある。これは世界第5位。その韓国が長年の悲願として米国に要望し続けてきた「使用済核燃料の再処理」について、制限的ではあるが、米国が韓国に対して容認する方針を示したと報じられた。記事では、韓国の政府と科学界の消息筋の話として、「米国が、韓国内での使用済核燃料の取り扱いを認めることを決めた」とし、「遮蔽施設“ホットセル”での制限的な再処理を米国が了解した」としている。



これまで、非核保有国でウラン濃縮と使用済核燃料の再処理が国際的に認められているのは、平和利用に徹して核不拡散に繋がる技術を採用・実証している日本だけである。　一方今月２日、韓国原子力研究院地下処分研究施設（KURT）では、使用済み核燃料処分に関する研究が盛んに行われている。深さ120メートルのトンネルで岩盤が使用済み核燃料の貯蔵に適しているか、実際より小さい規模で作られた人工防壁の性能が安全かどうかを確認していた。韓国原子力研究院使用済み核燃料貯蔵処分技術開発団のチョ・ドンゴン団長は「現在処分のための基本技術は確保しており、原発先進国と比べても大きく後れを取ってはない」とした。

使用済み核燃料は原子炉で燃料として使われた後に出る高レベル放射性廃棄物で、昨年第3四半期現在で約1万8600トンの使用済み核燃料が原発内で臨時に貯蔵されている。原発が持続可能な形で稼働するには、最終的に使用済み核燃料を土に埋める方法などで処分しなければならないが、韓国国内の処分場運営計画は、主な原発先進国より遅れている。原発先進国は2030－40年代の運用開始を目標にしているが、産業通商資源部の「第2次高レベル放射性廃棄物管理基本計画」によれば、韓国での運用開始は60年で、20－30年遅れるとしている。

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