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日本の経済産業省は3月31日、「外国為替及び外国貿易法」を改正し、6種類23品目の先端半導体の製造装置について輸出管理を厳格化した。多くのメディアはこれを中国が対象であるとし、日本企業の関連製品は今後中国市場への輸出が困難になると見ている。

これについて、中国外交部（外務省）の毛寧報道官は4月3日の定例記者会見で「日本側はこれまで中国側との意思疎通で、両国の経済・貿易関係は緊密であり、日本側は対中協力の推進に尽力し、『脱中国化』の手段を取ることはないと繰り返し表明してきた。

日本側が実際の行動によってこの姿勢表明を実行に移し、公正な立場と市場原則を堅持し、自らの長期的利益の観点に立ち、グローバルな産業・サプライチェーンの安定性と円滑性を維持し、自由で開かれた国際貿易秩序を維持し、中日両国及び双方の企業の共通利益を維持することを望む」と述べた。

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また「中国は世界最大の半導体市場であり、中国の集積回路輸入額は年間6000億ドル（1ドルは約132．7円）近くに達する。日本にとって中国は最大の半導体輸出市場であり、日本の対中輸出額は年間100億ドルを超える。中国市場は日本の半導体機器輸出シェアの4分の1を占め、中日双方はこれまで互恵・ウィンウィンの協力を実施してきた。日本側の講じようとする対中輸出管理は、この地域、さらには世界の半導体産業のサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、日本企業にも損害をもたらすだろう」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b911944-s6-c20-d0000.html



経済産業省は、先端半導体の製造装置２３品目について輸出管理を厳格化すると発表した。軍事転用の恐れのある先端半導体を巡っては、米国が中国向けの輸出を規制する措置をとっている。安全保障の観点から日本も事実上、米国に歩調をあわせて対応を強化する。

西村経産相が３１日の閣議後の記者会見で、外国為替及び外国貿易法（外為法）の関連省令の改正を表明した。４月２９日まで改正についての意見公募を行い、７月の施行を目指すとした。

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