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国務院報道弁公室は3日、北京市内で第6回デジタル中国建設サミットの記者会見を開きました。現在、中国のデジタル経済規模は世界2位をキープしており、デジタルインフラ建設やデジタル産業は安定成長を続け、電子政府発展度指数（EGDI）は世界上位にランクインしたということです。

国家インターネット情報弁公室の曹淑敏副主任は、2022年末までに、中国国内の5G基地局は231万カ所に達し、2022年電子情報製造業の営業収入は15兆4000億元（約303兆4000億円）、ソフトウェア業務の収入は10兆8000億元（約212兆8000億円）になったと紹介しました。農業生産の情報化率は25％を上回っています。

また、インダストリアルインターネットは国民経済の45の主要カテゴリーに完全に浸透しており、実物商品のEC小売総額は社会消費財小売総額の27．2%を占め、史上最高を記録しました。

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デジタル経済の持続的な急成長に伴い、人工知能（AI）、ビッグデータ、ソフトウェア、電子情報などの分野で、多くのデジタル産業が成長を続けています。工業情報化部情報技術発展司の責任者である王建偉氏によると、今後はデジタルの産業化、産業のデジタル化、データの価値化などに力を入れ、国際競争力のあるデジタル産業を育てていくということです。
https://www.recordchina.co.jp/b912001-s12-c20-d0165.html



グローバルデジタル経済会議2022のメインフォーラムで、中国情報通信研究院が発表した「世界デジタル経済白書（2022年）」によると、2021年、世界主要47ヶ国のデジタル経済付加価値額の規模が38兆1000億ドル(1ドルは約133.2円)に達した。中国のデジタル経済規模は7兆1000億ドルに達し、47ヶ国総量の18.5%を占め、米国の15兆3000億ドルに次いで2位に付けていると伝えた。

同白書によると、中国デジタル経済の規模は米国の46%となっている。デジタル経済が国民総生産（GDP）に占める割合を見ると、トップ3はドイツ、英国、米国で、いずれも65%を超えている。成長率を見ると、ノルウェーのデジタル経済は前年同期比34.4%増で、世界一だった。このほか、南アフリカやアイルランド、ニュージーランドを含む13ヶ国のデジタル経済の成長率が20%を超えた。

中国情報通信研究院の余暁暉院長は、「過去20年の中国のデジタル経済の成長を振り返ると、デジタル経済が中国の経済発展を駆動するカギとなる力となっている。 2021年、デジタル経済は45兆5000億元(1元は約19.8円)、名目成長率は前年比16.2%増に達した。中国のデジタル経済は踏み込んだ応用、規範化された発展、包摂・共有の新たな段階への転換が加速している」とした。

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