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2023年7月12日、華字メディアの日本華僑報網は、中国が東南アジア市場で電気自動車EVの参入を本格化させ、日本メーカーのシェアを脅かしつつあるとする文章を掲載した。

タイでの日本車人気は超がつくほど高いとし、市場調査会社Marketlineが発表したデータによると2022年にタイで販売された自動車ブランドトップ10のうち8つが日本ブランドだったと紹介。一方で、オートライフ・タイランドが8日に発表したデータでは、23年1〜6月にタイ国内で最も売れたEVが中国のBYDの車種だったこと、6月の純EV販売トップ10車種のうち8車種が中国ブランドであることが明らかになったとし、純EVの分野で日本メーカーが中国ブランドに押され、本来日本メーカーのものだったタイの自動車市場シェアが中国ブランドに蚕食され続けている状況だと伝えた。

そして、中国ブランドが純EV分野で躍進しているのとは対象的に、早くからEV開発に着手していたはずの日本は近年この分野で厳しい状況に立たされていると指摘。日本メーカーがEVの導入にようやく重い腰を上げようとする中で「新エネルギーのグローバル化」の波はとどまるところを知らず、その傾向が東南アジアで特に顕著になっているとした。まず、タイでは30年までに新車生産台数に占めるゼロエミッション車の割合を30％にする計画で、22年には消費者が現地生産の純EVを購入する際に最大15万バーツ（約60万円）のを補助金が受け取れる制度が打ち出されたほか、22〜25年の間は純EVの消費税が8％から2％に引き下げられると紹介した。

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また、ベトナムでは22年にEV普及のための優遇プランが制定され、シンガポールでは通常数万シンガポールドル（1シンガポールドルは約100円）必要なEVの登録料が免除され、マレーシアではEVの輸入税が免除されるとし、各国が続々と優遇措置を打ち出す中で多くの中国の新エネ車ブランドが東南アジア戦略を次々と強化する動きを見せていると伝える一方、日本車は依然として伝統的な化石燃料車のサプライチェーンを維持しており、新エネ分野における存在感は明らかに不足しているだと指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/b917178-s43-c20-d0193.html



トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系大手３社はそれぞれスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の新車種などを公表した。ホンダは中国で２０３５年までに「ＥＶのみで販売比率１００％」（幹部）を目指す新目標を表明。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者は「中国市場は成長している」と述べ、３０年までに製品の８割をＥＶなどにすると明らかにした。

もっとも、日本勢の苦戦は鮮明だ。３月の中国新車販売台数は全体で前年同月比９．７％増だったものの、日系大手３社はいずれも前年実績を下回った。政府がＮＥＶ普及を国策として推し進める中、ＥＶ投入が遅れたことが最大の理由だ。天津に進出した日系部品メーカーに撤退の動きが出始めるなど、「中国市場で日本勢が巻き返せるかは分からない」（商社関係者）との声も出ている。

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