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毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。

総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。　年代別の内閣支持率は、70歳以上は3割強だった一方、18～29歳、30代、40代、50代、60代は1割台にとどまった。　所得税・住民税減税を「評価しない」と答えた人は66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回った。低所得世帯向けに7万円を給付する方針も「評価しない」が60％で、「評価する」は30％にとどまった。

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9月の内閣改造後、東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件に関与したとして柿沢未途副法相が辞任するなど、計3人の副大臣、政務官が交代した。首相の任命責任について「大いに責任がある」と答えた人は56％、「ある程度責任がある」は30％で、計86％の人が責任があると回答した。「あまり責任はない」は8％、「全く責任はない」は3％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c40476f29d20b63e4403ef26fdc55ac3dfc417



2021年9月29日に行われた自民党総裁選挙は、1回目の投票で4人の候補者はいずれも過半数に届かなかったため、上位2人に対する決選投票が行われ、その結果、岸田前政務調査会長（64）が、河野規制改革担当大臣（58）を抑えて新しい総裁に選出された。これを受けて臨時国会が召集され、10月4日に行われた総理大臣指名選挙の結果、岸田新総裁が第100代の総理大臣に就任した。

岸田内閣の支持率は各社の調査で新内閣としては余り高くないことが判明してているが、NHKの調査でも同様である。以下に属性別の結果も掲げたが、いずれの属性でも菅内閣発足時と比較して低くなっている。　2022年8月には参院選勝利後の高まった7月の59％から46％へと支持率が急落した。9月、10月にはさらに40％、38％へと低下した。①銃弾に倒れた安倍元首相の国葬決定への疑問、②与党政治家の旧統一教会との不透明な関係、③コロナ感染者の急増に対する無策、の３つが理由と見なされている。

旧統一教会疑惑の山際経済再生担当大臣、「死刑はんこ」失言の葉梨法務大臣と相次いで閣僚が辞任したのを受けて内閣支持率は11月にはついに自民党支持率を下回り、政争の発生が高まる状況となった。ただし、12月には自民党支持率を再度上回ったので何とか首の皮一枚でつながっている状況である。　10月に入り、「増税メガネ」という悪評が広まったことなどを受け、以下のように支持率の低下が明らかになった。

11月には増税メガネという悪評に対抗し経済対策として打ち出した減税・給付金の効果もなく、政府三役の所管分野に悖るような不祥事による辞任が三カ月連続したこともあって、支持率が29％と自民党政権復帰後、菅内閣の29％と並ぶ最低となった。

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