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2020年8月21日、仏RFIの中国語版サイトは、アップルデイリーの記事を引用し、「米誌ナショナル・インタレストによると、中国のZマシンは間もなく建設が完了し、核爆発を伴わずに核兵器の実験を行うことができるようになる」と伝えた。記事によると、Zマシンとは一種の高周波電磁波発生器で、極度に高温、高圧の条件を作り出すことができ、ある種の物理試験や材料試験を行うことができる。非常に強力なX線を発生させ、核爆発に近い...続きを読む

文在寅（ムン・ジェイン）政権の下で韓国経済は行き詰まり、社会格差は絶望的に広がりつつある。　中国発の「新型肺炎」が感染拡大する前の２０１９年の経済成長率は２％と、世界金融危機以来、１０年ぶりの低成長を記録した。しかも成長要因の７５％は「政府の財政出動」によるものだった。１％台に落ちては今年４月の総選挙に勝てないと慌てた文政権が、公立学校のロッカーまで新調するなど、なりふり構わず税金を投入して成長率...続きを読む

2019年10月27日、韓国・ニューシスは、韓国・慶尚南道昌原市にあるロッテ百貨店にオープンしたユニクロの様子を伝えた。この店舗はロッテ百貨店の3階フロア全体を占め、25日にオープンした。ユニクロは最近、韓国で「CMが元慰安婦を侮辱している」として波紋を呼び「ユニクロ不買運動」が再開されていた。しかし記事によると、オープン後初めての週末だった27日午後はさまざまな年代の客でにぎわい、レジの前には長い列ができたと...続きを読む

英国に到着した大型トラックのコンテナ内から39人の遺体が見つかった事件で、犠牲者の多くが密入国を試みたベトナム人である可能性が伝えられている。これに関連し、中国メディアの環球網は27日付の記事で、「英メディアによると、ベトナムから英国への密航費用は、ベトナム農村部に住む人の30年分の給料に相当する」と報じた。　報道によると、英警察は当初、遺体は「すべて中国人とみられる」と発表した。だがベトナム国内で「家...続きを読む

中国メディアの北京青年報は7日、「韓国と日本の貿易摩擦、なぜ米軍の“引っ越し”を促したのか」と題する記事を掲載。日韓対立の余波について伝えた。記事は冒頭、中国中央テレビ（CCTV）の報道を引用し、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は米韓連合軍司令部の移転を進めている」と指摘。「米韓連合軍司令部の龍山基地から平沢基地（ハンフリーズ基地）への移転はおそらく、戦時作戦統制権の移管と関係がある。戦時作戦統制権を取り...続きを読む

ちょうど３年前の６月に当時の米バイデン副大統領が習近平国家主席に対し、「日本は一晩で核保有が可能」と発言したのはよく知られているエピソードだ。実際に日本が核保有するかどうかは別として、中国では日本の核武装を警戒すべきという声は根強く存在する。たとえば、「日本はすでに核兵器を有しているのではないか」という声や、「資金・技術・材料すべてがそろっている日本なら核兵器を瞬時に製造できるはず」という声は、中...続きを読む

2019年6月17日、環球時報は、日米貿易戦争から中国が学べる点について、復旦大学日本研究中心青年副研究員である王広涛（ワン・グアンタオ）氏による分析を紹介した。以下はその概要。 日米貿易摩擦は1950年代からすでに存在しており、80年代に集中的に勃発した。鉄鋼、自動車、紡績のほか、ハイテク技術にかかわる貿易摩擦も日米両国間の重要な問題点となった。米国はこの問題に対応するため、80年代に日本に対して全面的に何度も...続きを読む