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2019年10月27日、韓国・ニューシスは、韓国・慶尚南道昌原市にあるロッテ百貨店にオープンしたユニクロの様子を伝えた。この店舗はロッテ百貨店の3階フロア全体を占め、25日にオープンした。ユニクロは最近、韓国で「CMが元慰安婦を侮辱している」として波紋を呼び「ユニクロ不買運動」が再開されていた。しかし記事によると、オープン後初めての週末だった27日午後はさまざまな年代の客でにぎわい、レジの前には長い列ができたと...続きを読む

英国に到着した大型トラックのコンテナ内から39人の遺体が見つかった事件で、犠牲者の多くが密入国を試みたベトナム人である可能性が伝えられている。これに関連し、中国メディアの環球網は27日付の記事で、「英メディアによると、ベトナムから英国への密航費用は、ベトナム農村部に住む人の30年分の給料に相当する」と報じた。　報道によると、英警察は当初、遺体は「すべて中国人とみられる」と発表した。だがベトナム国内で「家...続きを読む

中国メディアの北京青年報は7日、「韓国と日本の貿易摩擦、なぜ米軍の“引っ越し”を促したのか」と題する記事を掲載。日韓対立の余波について伝えた。記事は冒頭、中国中央テレビ（CCTV）の報道を引用し、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は米韓連合軍司令部の移転を進めている」と指摘。「米韓連合軍司令部の龍山基地から平沢基地（ハンフリーズ基地）への移転はおそらく、戦時作戦統制権の移管と関係がある。戦時作戦統制権を取り...続きを読む

ちょうど３年前の６月に当時の米バイデン副大統領が習近平国家主席に対し、「日本は一晩で核保有が可能」と発言したのはよく知られているエピソードだ。実際に日本が核保有するかどうかは別として、中国では日本の核武装を警戒すべきという声は根強く存在する。たとえば、「日本はすでに核兵器を有しているのではないか」という声や、「資金・技術・材料すべてがそろっている日本なら核兵器を瞬時に製造できるはず」という声は、中...続きを読む

2019年6月17日、環球時報は、日米貿易戦争から中国が学べる点について、復旦大学日本研究中心青年副研究員である王広涛（ワン・グアンタオ）氏による分析を紹介した。以下はその概要。 日米貿易摩擦は1950年代からすでに存在しており、80年代に集中的に勃発した。鉄鋼、自動車、紡績のほか、ハイテク技術にかかわる貿易摩擦も日米両国間の重要な問題点となった。米国はこの問題に対応するため、80年代に日本に対して全面的に何度も...続きを読む

売上高は変わらないが、利益は半減している。半導体・化学・鉄鋼など雇用・投資効果が大きい製造業で沈滞が深刻だ。１５日に韓国取引所に１－３月期の報告書を提出した国内３０大上場企業（時価総額基準）の業績を総合した結果だ。 ３０大上場企業の１－３月期の売上高は計２６７兆８３００億ウォンだった。これは前年同期比０．５５％増。国内株式市場で時価総額１位のサムスン電子（－１３．５％）と２位のＳＫハイニックス（－...続きを読む

《ついに日本銀行までもが１０月の消費税増税について「無理！」という空気になりつつあるようです。（いや、無理です、確かに）》　三橋氏は８日、自らのツイッターでこう発信した。　日銀が同日公表した３月１４、１５両日の「金融政策決定会合」の議事要旨などを詳細に分析し、日銀に広がり始めた空気感を投稿したという（＝決定会合は４月２４、２５日も開催されているが、『議事要旨』はまだ公開されていない）。注目の会合に...続きを読む