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中国メディアの北京青年報は7日、「韓国と日本の貿易摩擦、なぜ米軍の“引っ越し”を促したのか」と題する記事を掲載。日韓対立の余波について伝えた。記事は冒頭、中国中央テレビ（CCTV）の報道を引用し、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は米韓連合軍司令部の移転を進めている」と指摘。「米韓連合軍司令部の龍山基地から平沢基地（ハンフリーズ基地）への移転はおそらく、戦時作戦統制権の移管と関係がある。戦時作戦統制権を取り...続きを読む

ちょうど３年前の６月に当時の米バイデン副大統領が習近平国家主席に対し、「日本は一晩で核保有が可能」と発言したのはよく知られているエピソードだ。実際に日本が核保有するかどうかは別として、中国では日本の核武装を警戒すべきという声は根強く存在する。たとえば、「日本はすでに核兵器を有しているのではないか」という声や、「資金・技術・材料すべてがそろっている日本なら核兵器を瞬時に製造できるはず」という声は、中...続きを読む

2019年6月17日、環球時報は、日米貿易戦争から中国が学べる点について、復旦大学日本研究中心青年副研究員である王広涛（ワン・グアンタオ）氏による分析を紹介した。以下はその概要。 日米貿易摩擦は1950年代からすでに存在しており、80年代に集中的に勃発した。鉄鋼、自動車、紡績のほか、ハイテク技術にかかわる貿易摩擦も日米両国間の重要な問題点となった。米国はこの問題に対応するため、80年代に日本に対して全面的に何度も...続きを読む

売上高は変わらないが、利益は半減している。半導体・化学・鉄鋼など雇用・投資効果が大きい製造業で沈滞が深刻だ。１５日に韓国取引所に１－３月期の報告書を提出した国内３０大上場企業（時価総額基準）の業績を総合した結果だ。 ３０大上場企業の１－３月期の売上高は計２６７兆８３００億ウォンだった。これは前年同期比０．５５％増。国内株式市場で時価総額１位のサムスン電子（－１３．５％）と２位のＳＫハイニックス（－...続きを読む

《ついに日本銀行までもが１０月の消費税増税について「無理！」という空気になりつつあるようです。（いや、無理です、確かに）》　三橋氏は８日、自らのツイッターでこう発信した。　日銀が同日公表した３月１４、１５両日の「金融政策決定会合」の議事要旨などを詳細に分析し、日銀に広がり始めた空気感を投稿したという（＝決定会合は４月２４、２５日も開催されているが、『議事要旨』はまだ公開されていない）。注目の会合に...続きを読む

2019年4月16日、韓国・ソウル経済は、安倍晋三首相が5月に離任する中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使と昼食を共にしたことを伝え、「韓国大使への対応と対照的だ」と指摘した。 記事によると、安倍首相は同日、程大使を首相官邸に招待し、1時間20分ほどの昼食会を行った。安倍首相が外国大使と昼食を共にするのは異例のこと。 一方、同じく離任を控えた韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使も8日に首相官邸を訪問したが、離...続きを読む

2019年3月5日、中国新聞網は、「スモッグの成因がほぼ明確に、国内2000人以上の科学者が研究を支える」とする記事を掲載した。 記事によると、全国政治協商会議の第13期第2回会議が5日行った記者会見で、全国政協人口資源環境委員会委員（民建）、生態環境部大気環境司司長の劉炳江（リウ・ビンジアン）氏は、「スモッグの成因がほぼ明確になった」とし、「研究の背後には、大気・気象分野の2000人を超える中国の一流の科学者の支...続きを読む