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韓国企画財政部が2年前、「新規義務支出導入」と「成長率低下」が重なった場合、2060年には国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合が94.6％（今年は37.1％）まで高まるとする報告書の提出を国策シンクタンクから受けていたことが22日までに分かった。国家の債務比率は財政健全性を評価する重要な指標だ。そうした国策機関の警告があったにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権はそれを無視し、国家が法令上必ず支出しなけ...続きを読む

中国電信端末産業連盟の第11回会員会議が18日に広東省広州市で行われた。同連盟の関係責任者は、「5G端末への買い換えの可能性は大きく、2020年には業界内に1億7000万台の5G端末が出回ることになる。中国電信端末産業連盟は仮想現実（VR）、拡張現実（AR）、クラウドゲーム、クラウドコンピューティングを含む多くの重点事業を共同で打ち出し、あらゆるシーンをカバーする汎用端末を打ち出していく」と述べた。広州日報が伝えた。1...続きを読む

韓国の消費者金融最大手の三和マネーが３月から新規の貸付を中断した。全国の支店３０カ所以上を閉鎖し、既存の貸付の回収だけしている。業界では撤退説が取り沙汰されている。業界２位のアプロフィナンシャル貸付（ラッシュ&キャッシュ）と４位のウェルカムクレディライン貸付（ウェルカムローン）は２０２４年までに廃業する予定だ。金融市場の「マイナーリーグ」である消費者金融業が縮んでいる。大手企業は営業を縮小したり業...続きを読む

国経済の屋台骨である大財閥サムスンの業績悪化が止まらない。サムスンに税収を依存してきた地方自治体が、軒並み税収半減どころか6割減が見込まれて悲鳴を上げている。サムスンショックに大揺れの政財界の動きを、韓国紙から読み解くと――。サムスングループの経済波及効果は、韓国のGDP（国内総生産）の約18％、輸入の約21％を占めるといわれる。それだけに、その不振は税収を頼ってきた地方自治体にとって大問題だ。そんな悲鳴を...続きを読む

外国人が定着するのにかかる費用について、都市別で見るとソウルの方が東京よりも高いという調査結果が明らかになった。ドイツの引っ越し専門業者「movinga」がこのほど発表した「世界の引っ越し費用指数」によると、外国人1人がソウルに引っ越してきて最初の3カ月間生活する場合7641ドル（約82万円）かかり、世界85主要都市の中で25番目に高いことが分かった。これは、家を探している間に民泊施設紹介サイト「Airbnb」を利用して...続きを読む

戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生...続きを読む

韓国経済が文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後に「山」を迎え、今は後退局面に入っていることが正式に確認された。韓国政府は最近まで「景気後退」を認めていなかったが、これまで間違った診断に基づいて景気を委縮させる政策を相次いで打ち出し、「景気後退をあおった」との批判が高まっている。韓国統計庁は20日、国家統計委員会の経済統計分科委員会を開き、「韓国の第11循環期の景気『山』を2017年9月と暫定的に設定した」...続きを読む