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モバイル用OLED（有機発光ダイオード）市場で事実上独走体制を固めていたサムスンディスプレーの世界シェアが80％台に低下した。中国業界トップの京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）を筆頭とする中国勢の崛起（くっき）が液晶ディスプレーだけでなく、技術力が必要とされるOLEDにも及んできたと懸念する声が出ている。専門家はサムスン電子、アップルなどがスマートフォンの高級機種にOLEDを採用しており、スマートフォ...続きを読む

サムスン電子がモバイルや家電などの完成品協力企業に「日本産素材部品に対して９０日以上の在庫を確保してほしい」という公文書を送った。日本の出張を終えてきた李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（５１）が今月１３日、半導体・ディスプレー社長団会議で「日本の輸出規制がスマートフォン・テレビなど全製品の生産に悪影響を及ぼす可能性に対しても備えなければならない」と注文した後に出てきた後続措置だ。業界では李副会長が当時...続きを読む

経済協力開発機構（OECD）はこのほど発表した「2019年構造改革年次報告書（Going for Growth）」で韓国に経済活動に対する規制を減らし、労働市場を改革することを勧告した。報告書は「韓国はこれまで急速な成長で1人当たり所得でOECDの上位圏の国々との差を縮めたが、生産性はまだ半分にすぎず、労働投入量はOECD加盟国で最も高い」と指摘した。報告書は韓国の規制改革について、「経済活動に負担となる規制を減らし、規制改革の...続きを読む

韓国銀行（中央銀行）は１８日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．７５％から１．５０％に引き下げた。利下げは２０１６年６月（１．２５％に０．２５％引き下げ）以来、３年１カ月ぶり。韓銀は１７年１１月と１８年１１月にそれぞれ０．２５％利上げしている。この日の利下げは予想外だったといえる。市場では利下げの時期として７月よりも８月末を見込む声が多かった。　利下げを早めたのは、今年の韓国の経済成長率...続きを読む

２０１９年、日本が韓国を対象に経済報復に出た。日本の安倍首相は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を問題にして半導体・ディスプレーの核心素材に対する輸出規制カードを切った。戦略物資輸出の際に手続きを簡素化するホワイト国からも韓国を除くという。 安倍の経済報復にはさまざまな策略が伺える。２１日の参議院選挙を控えて支持率を引き上げようという目的がひとつだ。年金問題などで支持率が落ちると韓国を叩いて保...続きを読む

米華字メディア・多維新聞は16日、「日本の対韓制裁でサムスンに大打撃か、2030年世界1位の夢は実現困難に」と題する記事を掲載した。 記事はまず、日本と韓国との「半導体大戦」で大きな影響を受けるのは韓国・サムスンと説明。サムスンが今年4月に発表したシステム半導体分野の長期計画「半導体ビジョン2030」がスタート段階から動揺させられる可能性を指摘し、韓国・中央日報が16日付の報道で「30年までにSoC（System on Chip）...続きを読む

「自暴自棄」型の未就業青年が増えたことがわかった。初めての仕事を得るまでの期間もさらに長くなった。 統計庁が１６日に発表した「２０１９年５月の経済活動人口調査青年層付加調査結果」によると、５月基準で卒業後に未就業状態である１５～２９歳の青年層は１５４万１０００人となった。昨年より５万４０００人増加した数値だ。２００７年に関連統計の発表を始めてから最多だ。 このうち何の活動もしていない青年が２１．６...続きを読む