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2019年11月10日、中国メディアのIT之家は、米CNBCがこのほど、「中国のスマートフォンアプリは米国のユーザーから何十億ドルも稼ぎ出している」と報じたことを紹介した。それによると、CNBCの記事は、米調査会社のセンサー・タワーによると、2019年第3四半期の米国におけるアップルのApp StoreとGoogle Play ストアの上位100アプリの収益34億3000万ドル（約3742億円）のうち、約22％に当たる7億4500万ドル（約812億円）が、中国の...続きを読む

中国メディア・中国青年報が1984人の社会人を対象に行ったアンケートによると、全体の90％が「周囲に入社から3年未満で転職する若者が多い」と回答し、69．9％が「新人は仕事上での困難を克服することも勉強のうちだと理解するべき」と答えた。中国メディア・中国新聞網は7日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で同アンケート結果を紹介。さらに、「あなたが転職をする理由は？」と問うアンケートを実施した。中国新聞網が行...続きを読む

中国人の生活は経済成長によって豊かになったと言えるが、それでも多くの中国人消費者にとって自動車は決して安い買い物ではなく、購入にあたっては燃費の良さやメンテナンスのコストなども含めて検討する人が多い。また、中古で下取りに出す際の「残価率」も購入を左右する重要な要素の１つだが、中国メディアの今日頭条は９日、自動車ブランド別の残価率について紹介する記事を掲載し、「日系車が残価率ランキングを独占するほど...続きを読む

2019年11月8日、回復基調にある日本と中国の関係について、中国メディアは「低迷期を脱したが、全面的な改善にはまだ時間がかかる」との見方を示した。この中では「日本の対中戦略には二面性がある」とも指摘。「（両国に）さらなる取り組みが必要であり、互いに適応度を高めなければならない」と強調した。中国網は朱鋒・南京大学国際関係研究院院長が執筆した日中関係を展望する記事を掲載。朱院長は「両国関係を見ると、歴史問...続きを読む

2019年11月4日、米華字メディアの多維新聞は、「2019年度の年金制度の国際ランキングがこのほど発表された」とし、「先進国である日本の順位が、発展途上国の中国より下であることに注目が集まっている」と報じた。　記事はまず、「日本経済新聞の4日付報道によると、米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングで、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。それに対し...続きを読む

中国の大手旅行サイト・携程は、この20年間で中国人の旅行スタイルに生じた「10つの変化」を発表した。10月31日付で中国メディア・中国新聞網が伝えた。記事は1つ目を「航空券とホテルのセット販売が個人旅行を浸透させた」ことだと紹介した。2019年には、携程の個人旅行向けプランを利用した中国人旅行者が世界各地の3000カ所近い目的地を訪れたという。続いて、2つ目を「ツアー旅行が依然として主流だが、新たなスタイルが登場し...続きを読む

米中両国は10月中旬の閣僚級会議で中国が米国産農産品の輸入を拡大する一方、米国が制裁関税の引き上げを見送ることで合意した。米大統領選を1年後に控え関税合戦の激化は回避の方向だが、実態は「部分合意」にとどまり、構造問題は棚上げされた。一方で中国の地方政府や企業が日本との連携に活路を見いだす動きが活発化、需要減少に悩む日本企業・団体も積極的に呼応している。「中国による農畜産品の購入は過去最大だ。米国の農...続きを読む