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「いまファーウェイは新たな挑戦に直面した。こうした問題を韓国企業とともに解決できるよう望む」。米国の制裁と半導体供給難という直撃弾を受けたファーウェイが韓国企業に手を差し出した。ファーウェイとアセアン財団は１９～２０日にシンガポールで「デジタル革新コングレス」を開催した。ファーウェイのケン・フー輪番会長はこの日オンラインで行った基調演説で、「今年ファーウェイはデジタルインフラ、低炭素開発、デジタル...続きを読む

中国の上海市では、習近平指導部の新型コロナウイルス封じ込めの「ゼロコロナ政策」による都市封鎖で、食糧不足が深刻化している。また病床不足などの医療崩壊で、重度の慢性疾患を持つ患者らが治療を受けられずに死亡するケースが続出しており、民衆の不満が極限まで高まっていることが分かった。ネット上では「上海は死の街になった」「習近平指導部のゼロコロナ政策によって殺される」などとの書き込みも現れている。米政府系報...続きを読む

2週間も封鎖が続く中国の「経済首都」上海の一部地域で、食糧不足に苦しんでいる市民たちが最近抗議デモを行ったことが分かった。強力な封鎖措置によって住民の外出が禁止された上海で、住民が家の外に出て抗議するのは極めて異例のことだ。中国現地メディアは同事件を取り上げず、当局の防疫強化の意志だけを報じている。10日、中国のソーシャルメディア、微博や現地在住韓国人など取材の結果、事件が発生したのは上海市黄埔江の...続きを読む

EVなど持続可能なエネルギー利用関連の情報を扱う米サイトのクリーンテクニカによると、2022年2月実績で、電気自動車の販売台数が最も大きかったのは中国企業のBYDだった。販売台数で上位20社にランクインした中国企業は9社で米国企業は3社、ドイツ企業は4社だった。日本ではトヨタ自動車が唯一、20位にランクインした。クリーンテクニカのまとめによると、BYDによるEV販売台数は、20位以下だった企業を含めての世界のEV販売台数の...続きを読む

中国は大国だ。2020年時点での中国の人口は14億4000万人に達する。人口でみると、中国は3億3000万人程度の米国より4倍大きな国だ。国内総生産（GDP）は人口に生産性をかけた結果だ。人口が多ければ、GDPの規模を増やすことに確かに有利だ。過去の成長率の推移に照らし中国経済がまもなく米国を追い越すと見通すことは、大部分はその点に基づいている。しかし、そのような予想は、人口の質的側面を考慮しない単純な予測に過ぎない。...続きを読む

中国は昨年の不動産バブルの崩壊により経済危機に直面していると、世界的な投資家のジョージ・ソロス氏が警告した。　ソロス氏は7日、米国のスタンフォード大学で行った講演で、中国の習近平国家主席は苦境に陥った不動産産業で信頼を回復できないかもしれないと語った。CNNが報道した。中国の不動産産業は、最大手の不動産開発会社の一つである恒大集団（エバーグランデ・グループ）が事実上破産するなどの一連の破産騒動に続き、...続きを読む

中国官営メディアが、日本の福島など近隣5県で生産された食品に対する禁輸措置を解除した台湾当局を強く糾弾した。台湾の国民党も蔡英文政権を「投票で追い出そう」と呼び掛けるなど、この問題を政治争点化することを予告した。中国官営の「環球時報」は9日の社説で「台湾で『核食』（放射能汚染された食品）と呼ばれ、10年以上輸入が禁止された福島近隣地域で生産された食品が、近いうちに台湾人の食卓に上ることになった」とし、...続きを読む