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米国が、韓国や日本、ドイツなどの同盟国に対し、中国ファーウェイ（華為技術）の通信設備の輸入を禁止するだけでなく、ファーウェイへの部品輸出も停止するよう圧力をかける可能性があるとの観測が示された。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6月30日（現地時間）「米国の同盟国が中国のテクノロジー産業を捕らえる」と題する記事で、このように主張した。WSJは「米国は中国の超高速ネットワーク構築に米国企業が参...続きを読む

2020年6月23日、米華字メディア・多維新聞は、「中国製ボイコット、インドはやり遂げられるか？」と題する記事を掲載した。記事は、インドと中国の国境地帯で衝突が発生し両軍に死傷者が出たことから、インドでは中国に対する抗議デモが発生し、中国製品ボイコットの動きもみられると紹介。「インドの調査会社LocalCirclesによると87％の人がこの1年は中国製品をボイコットすると表明。インドの国会議員も中国製品ボイコットを扇動...続きを読む

人類は今、第二次世界大戦以降で最も深刻な世界規模の公衆衛生上の緊急事態を経験している。新型コロナが拡大を続け、グローバル経済が停滞しており、中国も例外ではない。経済の下ぶれ圧力がさらに強まる中で、「新インフラ整備」が中国経済の重要な着手点になる。「新インフラ整備」の資金はどこからくるのだろうか。中国新聞網が伝えた。香港証券取引所の巴曙松取締役社長はこのほど行われたサミットで、「中国の新インフラ整備...続きを読む

中国紙・環球時報（電子版）は17日、「新型コロナウイルスのパンデミックで世界テレビ市場が再編、中国企業がリーダーになるのか」とする記事を配信し、次のように伝えている。韓国メディアの16日付報道によると、今年第1四半期に世界テレビ市場で「笑った」韓国のテレビメーカーは、第2四半期に中国企業の後塵（こうじん）を拝し、市場シェアを急激に落とすことになりそうだ。市場調査会社オムディアは16日、今年第2四半期の世界...続きを読む

中国国務院新聞弁公室が7日、「新型コロナ肺炎との闘いに関する中国の行動」白書を発表した。　記者会見では、中国科学技術部の王志剛（Wang Zhigang）部長が、中国の意思として「ワクチン開発と臨床試験の後、使用可能になった暁には、世界共有のワクチンとして全世界に提供する」と表明した。ワクチンの開発について、王部長は「各国とも非常に重要視し開発に力を注いでいるが、ワクチン開発は非常に複雑で難度が高く、開発所要...続きを読む

2020年6月12日、中国紙・環球時報は、スイス紙のノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングが「中国で欧州にとって大きなチャンスが訪れている」との記事を掲載したと報じた。　記事は、「昨年の欧州連合（EU）における中国企業の投資額が120億ユーロ（約1兆4450億円）近くに上り、スイスでの投資額は6億ドル（約640億円）に達した」と紹介。18年と比べると減少したものの、中国企業による米国への投資額は欧州への投資額の半分にも満...続きを読む

2020年6月8日、韓国・ニュース1は「香港を離れる投資家が日本や韓国に目を向けない理由」について報じた。記事は「中国が香港の国家安全法の制定を急いでいることで、香港のアジア金融ハブとしての地位が危機にひんしている。この状況を受け、投資家らは新たな投資先に目を向けている」と伝えている。豪マッコーリー（Macquarie）は、すでに香港国際ファイナンスセンター（IFC）のビルから事務所を撤退したという。記事は、「世界...続きを読む