韓国経済News

3月2日（現地時間）、米国保守政界最大のイベントであるCPAC（保守政治行動会議）の現場は中国の話題一色だった。ジョー・バイデン政権に対する批判など国内政治よりも、反中問題の方に重きを置いて取り上げた。コロナウイルスが武漢の研究所から流出した可能性が高いという米国FBI（連邦捜査局）長官のインタビュー動画を見た共和党支持者らが大声を上げた。弁士として登場した議員らは、中国の「偵察気球」侵入を巡り、語気を強...続きを読む

アメリカ金融市場で急速にシステミックリスクが顕在化している。はたしてそれは燎原の火のごとく今後広がるのか──。3月10日、資産規模で全米16位の米シリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻した。続いて12日にもニューヨーク州を拠点とするシグネチャーバンクで取り付け騒ぎが起こり、破綻に追い込まれた。SVB破綻の原因は、FRB（米連邦準備理事会）の急速な利上げに伴い、資金調達と運用・貸し付けの財務バランスが悪化したことだ...続きを読む

中国メディアの毎日経済新聞は11日、東南アジアのベトナムについて「人口が間もなく1億人を突破して、世界で15番目の人口1億超えの国となり、昨年のGDP成長率は8％超だ」とする記事を掲載した。記事によると、ベトナムの人口は昨年4月1日時点で9920万人。今年4月には1億人を突破する見込みで、世界で15番目、東南アジアでは3番目の人口1億超えの国となる。ベトナムの昨年の実質経済成長率は前年比8．02％で、政府による目標の6～6...続きを読む

中華人民共和国とサウジアラビア王国、イラン・イスラム共和国は3月10日に北京で3カ国の共同声明を発表した。3カ国は声明の中で、サウジアラビアとイラン両国の国交回復と、2カ月以内の双方大使館と代表機関の再開、双方の大使の派遣、そして二国間関係の強化を検討するなどを含めた協議に合意した。また国際・地域の平和と安全を強化するため、3カ国はあらゆる努力をしていくことを表明した。中央テレビニュースが伝えた。サウジ...続きを読む

2023年3月8日、韓国・毎日経済は「中国では昨年末のゼロコロナ政策廃止後に海外旅行需要が爆発的に増えたが、その恩恵を受けているのは韓国ではなくタイだ」と伝えた。タイの観光庁は最近、今年入国する中国人観光客数の予想をこれまでの500万人から700万人に変更した。2月15日までですでに16万人以上の中国人観光客が訪れたことを受け、予想を大きく引き上げたという。1～2月の中国人観光客数は前年同期（3110人）に比べ50倍以上...続きを読む