韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本社会
最新記事

豚コレラのワクチン接種 埼玉県内養豚家、安堵の声

農林水産省が20日、豚コレラ対策として豚へのワクチン接種の実施を決めたことを受け、早期の封じ込めを望んでいた埼玉県内の養豚家らからは安堵の声が上がった。県北部で養豚場を営む女性は「ひとまずほっとしている」と国の方針を歓迎する。県内で2例の豚コレラが発生して以降、感染拡大に神経をとがらせる日々が続いているといい「国はもっと早く決断した方がよかった。ブランドも大事だが、こちらは生活がかかっている」と強調...続きを読む
[ 2019年09月23日 09:24 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

訪日韓国人が半減、日本の観光地から悲鳴=一刻も早い関係修復を

日韓関係の悪化による観光への打撃が深刻化し、8月の韓国人訪日客は30万8700人に前年とどまり、前月と比べて48%も減少した。九州から北海道まで多くの観光地から悲鳴が上がっているようだ。 韓国人訪日客の半減は、長期化する日韓関係悪化が影響しており、減少幅は東日本大震災後の2011年5月以来の大きさ。訪日客全体も2.2%減の252万100人と、台風による関西国際空港の一時閉鎖や北海道地震の影響があった昨年9月以来、11カ月...続きを読む
[ 2019年09月22日 15:32 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(3)

日本の労働者の出世意欲「世界最低」に衝撃

「日本の労働者の出世意欲は世界最低」との調査結果に衝撃を受けた。人事コンサルタント会社のパーソル総合研究所が2019年8月下旬に発表した「就業実態・成長意識」調査である。この調査は日本を含むアジア太平洋地域の14カ国・地域に3年以上居住し、就業している20歳~60歳の労働者が対象。男女1000人から回答を得たという。「現在の会社で管理職になりたい」と回答した人が最も多かった国はインドで86.2%。以下ベトナムの86.1...続きを読む
[ 2019年09月08日 11:34 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(1)

日韓関係悪化が日本各地の観光業に影響、大阪から聞こえてきたのは…

中国メディアの海外網は27日、「日韓関係悪化が日本各地の観光業に大きな影響を与えている」とする記事を掲載した。 記事は共同通信の報道を引用し、大阪観光局が26日発表した韓国人客に関する調査結果を紹介。それによると、府内の韓国系旅行会社5社に対する調査で、8~9月の来阪団体客数が前年同期に比べ2~8割減ることが示されたという。 記事はまた、府内の22のホテルに対する調査で半数から「8月の韓国からの宿泊客数は前年同...続きを読む
[ 2019年08月31日 08:19 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)

韓国の「ホワイト国」除外、68%が「評価」 多くの国民が政府の対応に納得か

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本が安全保障上の運用見直しとして、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外した対応を「評価する」との声が68・1%に上った。安倍晋三内閣の支持率は50・3%で、7月の前回調査(48・6%)から1・7ポイント増えた。韓国については、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑問が多々あり、国民の...続きを読む
[ 2019年08月19日 19:12 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

移動以外の用途でも使用、日本人はカーシェアで何をしているのか

2019年7月17日、中国のニュースサイトの環球網は、「日本人は車を借りても運転せず何をしているのか」とする記事を掲載した。 記事は、英紙ガーディアンがこのほど、「日本のレンタカー会社で、車が利用客から返却された後、走行距離がほとんど変化していない奇妙な現象が起きている」と報じたと紹介。 ガーディアンは、日本で昨年行われたカーシェアリングに関する意識調査結果として、「カーシェア経験のある回答者400人のうち8...続きを読む
[ 2019年07月21日 08:33 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

高度外国人材が1万5000人を突破!…3分の2は中国人、課題も

総務省が公表した報告書によると、高度外国人材認定件数が2018年末時点で1万5386人に達した。日本の華字紙・中文導報が伝えた。高度外国人材の制度は12年に導入された。日本政府は日本のグローバル競争力の強化、経済成長促進のために22年末までに2万人を高度外国人材として認定する計画だ。 記事によると、17年12月末の認定件数は1万572人で、全体の66.1%を中国人が占めた。中国に続いたのは米国、インド。ほとんどは首都圏に居...続きを読む
[ 2019年07月18日 08:55 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp