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最新記事

日米貿易交渉、日本は引き続き自動車関税に戦々恐々

日本の茂木敏充外相は17日の閣議後の記者会見で、「日本は米国との貿易交渉の最終段階において、米国が日本製の自動車と部品に対して追加関税を課さないことを再度確認したい」と述べた。「文匯報」が伝えた。米国のトランプ大統領は16日に議会へ送った書簡の中で、「米国は関税障壁およびデジタル貿易に関して日本と大まかな合意に達した」と述べた。日米貿易交渉は昨年9月の日米首脳会談から始まり、双方は日米二国間の貿易協定...続きを読む
[ 2019年09月21日 08:21 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

GDP世界第3位の日本で、住宅ローンの「マイナス金利」はあるか?

米国のトランプ大統領は、自ら任命したFRB議長のパウエル氏に対して、しきりと金利引き下げを求めている。 トランプ氏は不動産業界の出身だ。金利水準には非常に敏感。低金利であればあるほど、不動産業にとってビジネスがやりやすくなる。もちろん、景気も良くなる。株価が上がって景気が良くなると、大統領の支持率が上がるので再選の可能性も高まる。だからトランプ氏としては金利を引き下げたい。その圧力を眺めてか、市場...続きを読む
[ 2019年09月16日 19:23 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

20年以上も停滞する日本経済、それでも先進国でいられるのはなぜ?

2019年9月9日、中国メディアの和訊網に、「日本経済は20年以上停滞、なぜ今でも先進国なのか」という記事が掲載された。記事はまず、最近、あるネットユーザーが「日本経済は20年以上も停滞しているのに、なぜ日本はまだ先進国なのか」との疑問を投げ掛けたことを紹介。これに「実際、日本の経済規模は1994年から2017年までの23年間でわずかしか伸びていない」との説明を行った上で、日本が先進国であり続ける理由について次の4点...続きを読む
[ 2019年09月15日 08:38 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

ジャパンディスプレーが工場「無期限休止」、存廃は1年後めどに判断

ジャパンディスプレイ(JDI)は白山工場(石川県白山市)の操業休止期間を当初計画の9月までから無期限で延長する。月末までに同工場の存廃を判断するとしていたが、当面は閉鎖しない。ただ、計800億円の金融支援を予定する中国企業連合の意向次第で資本注入後に方針を転換する可能性はある。JDIは7―9月の予定で中小型液晶パネルを生産する白山工場の稼働を停止している。主要顧客の米アップルのスマートフォン「iP...続きを読む
[ 2019年09月14日 18:52 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

QRコード生んだ日本、なぜ中国のコード決済を導入か

日本が発祥のQRコード技術は中国で再創造が行われた後、新しい技術、新しいビジネスモデルを構築し、それから日本に逆輸入された。これは技術革新(イノベーション)ではよくあることだ。(文:劉遠挙・上海金融・法律研究院研究員)日本メディアの報道では、NTTデータグループがこのほど、無人商店システムの研究開発分野で中国のスタートアップ企業と協力を展開することを明らかにした。同分野でトップに立つ中国からQRコード認...続きを読む
[ 2019年09月12日 08:09 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

日本が米国産トウモロコシ購入に同意した真の目的

2019年9月9日、参考消息は、日本が米国から余剰トウモロコシを買い取ることを決めた背景について「真の理由は虫害対策ではない」と報じた。記事は、先月末に安倍晋三首相とトランプ米大統領の間で合意した貿易協定で日本が米国の余剰トウモロコシ買い取りを約束したことについて、トランプ大統領が「日本は虫害が発生したのでたくさん買い取る。これで貿易摩擦による米国農民のダメージを補うことができる」と発言したことを紹介し...続きを読む
[ 2019年09月11日 08:23 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

アベノミクス10月危機説…消費税増税より円高が伏兵

日本経済が10月の消費税増税で危機を迎えるという「10月危機説」が出ている。日本の4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比1.8%(年率基準)増加し、3期連続のプラス成長となった。たとえ消費税増税で成長率が一時的にマイナスに転じても、緩やかな回復傾向が続くという見方が多い。それでも一部で10月危機説が提起されるのは、世界経済の不確実性拡大のほか、韓日対立、金融市場の不安定性など日本経済が...続きを読む
[ 2019年09月08日 09:14 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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