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最新記事

自動車メーカーの22年世界生産、トヨタは国内低調・海外は過去最高

乗用車メーカー8社が発表した2022年の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年比1・8%増の2397万886台となり、2年連続で前年実績を上回った。国内生産が半導体不足の影響で落ち込んだものの、海外生産の復調で補った。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大前の19年の実績(2780万813台)とは400万台程度の差があり、回復はまだ道半ばだ。国内生産は同0・1%減の738万6544台、国内販売は同4・6%減の383万8139台...続きを読む
[ 2023年02月06日 14:42 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

最高益連続更新のトリケミカル…過去最高益を連続更新中

半導体超微細加工に必要な特殊化学材料を製造販売するトリケミカル研究所の2023年1月期の業績は、計画していた数値を達成したもようだ。想定より円安が進行した上振れ効果が大きい。会社が公表している見通しは、売上高136億円(前期比17.5%増)、営業利益36億2100万円(同21.7%増)、経常利益66億4800万円(同25.6%増)、純利益51億9300万円(同26.8%増)。韓国や台湾にある先端半導体工場向けの輸出を伸ばす戦略が当たったこ...続きを読む
[ 2023年02月06日 14:34 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

「ビッグイベント」後に日銀に集まる視線

米国・欧州など主要国の緊縮サイクルが終わりに近づいたという評価が出ている中、依然としてマイナス金利を維持する日本に世界の関心が集まっている。現在の日本銀行(日銀)総裁が交代する4月から緊縮に転換するという予想がある一方で、大きな変動はないという見方もある。主要国の中央銀行によると、米連邦準備制度理事会(FRB)、英イングランド銀行(BOE)、欧州中央銀行(ECB)は一斉に金利を引き上げた。FRBは...続きを読む
[ 2023年02月04日 09:21 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)

東京の不動産価格が高騰、バブル危機は再来するのか

日本不動産研究所が1月26日に発表したデータで、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県からなる東京圏の2022年新築マンション平均価格が6288万円で前年より28万円増加したと紹介。このうち東京23区の価格は8236万円で前年より0.7%減少したものの、神奈川が5411万円で同2.7%、埼玉が5267万円で同9.7%、千葉が4603万円で同6.7%それぞれ増加しており、不動産価格の上昇がすでに東京都心部から周辺地域にまで広がりつつあること...続きを読む
[ 2023年02月04日 08:53 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

トヨタの豊田章男社長、次期経団連会長に向けて「本格始動」

「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。トヨタ自動車の豊田社長が、1月26日に4月1日付で社長を退任して会長に就任すると発表。これを受けて同31日には日本自動車工業会会長を辞任することが明らかになった。日本経済団体連合会(経団連)会長就任のネックと見られていたトヨタ社長職と自工会会長職から離れることで、豊田社長がこれまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。自工会...続きを読む
[ 2023年02月03日 11:43 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

日本の半導体「ドリームチーム」は成功するか

日本で昨年8月にソニー、トヨタ、NTT、NEC、デンソー、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が出資して半導体の新会社ラピダスを設立、2025〜30年の間に最先端の2ナノプロセスもしくはさらに先進的な半導体の量産を目指す目標を示したと紹介。日本政府も700億円の補助を出すことから、日本の半導体産業における「ドリームチーム」だと称した。また、「ドリームチーム」を結成した日本の半導体産業が1970年代〜80年代に持っ...続きを読む
[ 2023年02月02日 09:22 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)

日産とルノーは15%の株式相互保有

日産自動車は30日、仏ルノーグループとの企業連合(アライアンス)に関する声明で、ロックアップとスタンドスティル義務を伴う15%の株式を相互に保有すると発表した。日産の発表資料では、同保有株に付随する議決権を15%まで自由に行使可能としている。ルノーは日産の株式28.4%をフランスの信託会社に預ける。ほとんどの議案に関する議決権は 「中立化」 されるが、株式が売却されるまでの間、ルノーが保有する経済的な権利(配...続きを読む
[ 2023年01月31日 12:14 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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