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最新記事

「最低賃金引き上げで雇用が減少」 韓国政府が初めて認める

韓国雇用労働部(省に相当)は21日、ソウル市内で、最低賃金の影響分析に関する討論会を開催し、最低賃金引き上げに伴う現場の実態把握の結果を発表した。同部の調査によると、最低賃金の急激な引き上げによって人件費負担が増大し、小売・卸売業、飲食・宿泊業などの事業主らが雇用調整や労働時間短縮という形で対応していたことが分かった。一部業種に限られるものの、韓国政府が「最低賃金引き上げが雇用を減少させている」とい...続きを読む
[ 2019年05月22日 09:04 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)

韓国統一部、米国の反対よそに「開城工団再開」を強調

韓国政府は20日、国際機関を通じて北朝鮮に800万ドル(約8億8000万円)相当の人道支援を早期に行う方針を発表した。また、米国が反対しているにもかかわらず、開城工業団地の再開の必要性も強調した。韓国統一部(省に相当)の李相旻(イ・サンミン)報道官は同日の定例記者会見で「韓国の企業関係者による(開城工団)訪朝は、韓国国民の財産権の保護という観点からだ」として「韓国政府は基本的に、開城工団が南北関係の発展と韓...続きを読む
[ 2019年05月21日 09:33 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)

日韓がG20大阪サミットで首脳会談?「日本は消極的、韓国は積極的」

中国メディア・法制日報は20日、来月のG20大阪サミットで日韓首脳会談が行われる可能性について、「日本側は消極的だが韓国側は積極的」と報じ、「日韓が転機を迎えられるかには依然として不確定要素が残る」と伝えた。 先月13日、日本政府関係者は「安倍首相は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と話し合っても何の成果も見込めないとし、来月28~29日に大阪で開催されるG20サミットでの日韓首脳会談の開催を見送る方向だ」と...続きを読む
[ 2019年05月21日 08:37 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)

文大統領「国家債務をGDP比40%にすべきという根拠は?」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「革新的包容国家」の成果を出すために拡張的財政政策基調を強調する中、国内総生産(GDP)に対する国家債務比率をめぐり政界と学界で論争が起きている。 発端は16日に世宗(セジョン)で開催された「2019年国家財政戦略会議」。当時の非公開会議で洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は文大統領に「GDPに対する国家債務比率を40%台序盤で管理する」と報告したという。今年のGDP...続きを読む
[ 2019年05月20日 16:07 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)

朴槿恵政権の債務増を批判していた文大統領、なぜ立場を覆したのか

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、国家財政戦略会議で政府債務の対国内総生産(GDP)比を40%前半に維持すべきだとする洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相の報告に対し、「韓国だけ40%が防衛線となる根拠は何か」と反論していたことが分かった。政府債務の対GDP比が40%以上へと急速に上昇するとしても、財政出動を大幅に拡大すべきだという趣旨と受け取れる。しかし、文大統領は共に民主党代表だった2015年9月、朴槿恵(パ...続きを読む
[ 2019年05月20日 12:23 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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