韓国経済News

自民党派閥の政治資金パーティー疑惑が、岸田文雄政権の中枢を直撃した。朝日新聞は８日朝刊で、松野博一官房長官（安倍派）が１０００万円を超える「裏金」のキックバック（還流）を受けていたと報じた。報道各社は、別の派閥についても還流や不記載・過少記載を報じており、国民は自民党の「政治とカネ」の問題に厳しい視線を向けている。こうしたなか、岸田首相は自ら率いる岸田派からの〝離脱〟を表明した。ただ、「遅過ぎる」...続きを読む

複数の政府与党関係者によると、岸田総理は、総理就任後も続けてきた岸田派の会長を退くことを検討してきたが、6日までにその意向を固め、党幹部らに伝えた。あす8日に国会で開かれる予定の予算委員会の集中審議の場などで説明する方針。総理大臣は在任中、利益誘導などを避けるため派閥の会長を外れることが慣例となっていたが、岸田総理は、就任後も岸田派の会長を続けていた。そのため党内では、会長を続けたままで信頼回復でき...続きを読む

岸田文雄内閣の支持率が急落している。「年内に政権が倒れるかもしれない」という見方も現実味を帯びてきた。だが、問題は「誰が首相の首に鈴を付けるのか」だ。岸田首相には、力強い援軍もいる。米国である。これから、永田町はどう動くのか。まず、最近の各社世論調査を見よう。　朝日新聞の調査(18～19日)では、内閣支持率は前回調査に比べて4ポイント下落し、25％になった。逆に不支持率は5ポイント増えて65％に達した。読売新...続きを読む

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が55％で最も多かった。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％、「できるだけ長く続けてほしい」は8％だった。「わからない」も9％あった。同じ質問をした9月調査でも「早く辞めてほしい」が51％で最も多く、今回調査では、さらに4ポイント上昇する結果となった。内閣支持率は、7～11月の5カ月連続...続きを読む

岸田文雄首相の方針転換に疑念・懸念が広がっている。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について「議論」を指示したかと思えば、中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に無断設置した「海洋ブイ」について撤去の「検討」を明らかにしたのだ。報道各社の内閣支持率が３０％以下の「危険水域」に突入し、「岸田降ろし」の政局がくすぶるなか、岸田政権を支える財務省や、習近平国家主席率いる中国への配慮・弱腰を...続きを読む