韓国経済News

日本国民の68%は強制動員被害者賠償と関連して尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発表した一方的な譲歩案にもかかわらず、この問題の解決が難しいと考えていることが調査で分かった。韓国で反対世論が高まっているのが理由として挙げられる。日本経済新聞は27日付で、3日間（24～26日）にわたり電話世論調査（回答者927人）を実施した結果、回答者の68%が日本の被告企業の代わりに韓国の財団が強制動員被害者に弁済するという尹政権の...続きを読む

西村康稔経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、韓国への輸出規制緩和について「措置を解除したわけではない」と強調した。韓国の尹錫悦大統領は16日の共同記者会見で、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について「（日本は）輸出規制措置を解除」と発言した。17日の会見で西村氏は「解除だとこれまでの体制ががらっと変わるイメージがあるが、そうではない」「解除ではなく、運用の見直しだ」と述べ、これに反論した形だ。西...続きを読む

インターネットの動画投稿サイトで複数の著名人を脅迫したなどとして、警視庁が暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの容疑で、ガーシーこと東谷義和前参院議員（５１）の逮捕状を請求したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁の繰り返しの聴取要請に応じず、国外に滞在し続けるなどの東谷前議員の姿勢から、警察当局は逮捕状取得の必要性があると判断したもようだ。東谷前議員を巡っては、暴露の対象となった著...続きを読む

日本政府は、韓日関係の最大の懸案である強制動員被害者の賠償問題について、韓国が解決策を発表した場合、岸田文雄首相が、植民地支配の反省と謝罪が含まれた過去の談話の継承を表明する予定だと報じられた。日本側では、韓国の世論が否定的なうえ、一部の被害者が反発しており、第2の韓日「慰安婦」合意になるのではないかという懸念も出ている。読売新聞は5日、「今回の（韓国政府が用意した）解決策であれば日本側の立場を損ね...続きを読む

岸田文雄首相は今月後半、インドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相と会談する方向で調整に入った。ロシアのウクライナ侵略や、中国の軍事的覇権拡大が続くなか、Ｇ７（先進７カ国）の議長国として、Ｇ２０（２０カ国・地域）議長国であるインドとの連携を強化したい意向という。林芳正外相が国会日程を優先してインドでのＧ２０外相会合を欠席した「外交大失態」の尻拭いを強く感じるが、汚名返上のため「ウクライナ電撃訪問」の可...続きを読む