韓国経済News

菅直人首相は３１日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。 首相は同日、サルコジ仏大統領と首相官邸で会談し、原子力政策を中心に意見を交換。その後、サルコジ氏と共同会見した。 首相は「原子力、エネルギー政策は（今回の）事故の検証を踏...続きを読む

震災で給料やボーナス減少が懸念される中、値上げショックがサラリーマンを襲う。電気・ガス料金や食品の値上げが見込まれるうえ、上昇が続くガソリン価格の減税措置も廃止を検討というのだから泣くに泣けない。２８日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり前週比５０銭上昇の１５１円７０銭と、約２年５カ月ぶりの高値水準となった。値上がりは６週連続で、被災地を中心としたガソリン不足や中東・北アフ...続きを読む

東日本大震災による福島原子力発電所の放射性物質漏えい事故で、深刻な状況に陥（おちい）った日本が、原発問題の解決のために米国とフランスに助けを求めたことが分かった。韓国の複数メディアは同件に注目し、「原発事故で危機に陥った日本が一歩遅れて世界各国に助けを求めている」と相次いで報じた。菅直人首相は30日、米国のオバマ大統領との電話会談で、東日本大震災の発生以来、米国の全面的な支援に対する謝意をあらわすと...続きを読む

東京電力福島第１原発の事故は、いよいよ先が見えなくなってきた。東電の勝俣恒久会長（７１）は３０日の会見で第１原発１?４号機の廃炉を明言したが、そこに至るまでの原子炉の安定には「時間がかかる」と語るのみ。実際、多くの専門家が収束の時期を「分からない」とし、制御不能からメルトダウン（全炉心溶融）に至る悲劇的なシナリオまで描かれ始めている。最終的な処理には２５年かかるとの声もあるが、そのゴールはまだ見い...続きを読む

日本で東日本大震災が発生してから約１週間にわたり増え続けていた被災地への義援金が、２１日以降は著しく減少したことが分かった。２８日までの募金額が１９億５０００万ウォン（約１億４６００万円）に上る国際非政府組織（ＮＧＯ）ワールドビジョンの場合、１５日から１日平均２億ウォンを超える募金が寄せられ、２１日までの合計は１６億３０００万ウォンに達した。しかし、２２日は６８００万ウォンと１日当たりの募金額が減...続きを読む