韓国経済News

「あまり１１月のことは考えたくないなあ…」９月３日に予定されている内閣改造・自民党役員人事を控えた８月下旬、ある政府高官はこう漏らした。首相官邸は官房長官、官房副長官、首相補佐官の留任が早々に決まり、すでに関心は改造後に向いている。その内政、外交の難題がこの１１月に集中しているというのだ。　外交面では、１１月１０、１１両日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、安倍晋三...続きを読む

政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。現在３５％程...続きを読む

長期低迷への懸念が強まっている韓国経済。ついに韓国政府が景気浮揚に向けた奇策に打って出る。投資をしぶる大企業から資金を吐き出させるために課税しようとしているのだ。日本では、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相が企業の内部留保課税をぶち上げたものの、経済界などから反発を招き立ち消えになった経緯がある。安倍晋三政権は、国際競争に勝ち抜くために法人税の軽減の検討に入ったばかりだが、韓国は逆に企業優遇から転換を...続きを読む

韓国が軍事政権時代（１９６０～８０年代）のころは政治的自由や言論の自由が制限されていたため、野党や反政府派の人たちは海外に出かけて時の政権を非難した。外から国内政治に影響を与えようというわけで、国際的にはいわゆる亡命政治家などがよくやる手だ。韓国にとって隣国の日本は昔からその有力な舞台だった。現代史でいえば、そんな野党政治家の中から金泳三、金大中両氏が後に大統領になっている。この夏、韓国マスコミに...続きを読む

29日に済州島のシャインビルリゾートで開催された「韓日関係50年と未来」をテーマとするカンファレンス（朝鮮日報社とニア財団の共同主催）で、最もよく話題に上ったのは中国だった。韓日関係悪化の構造的かつ根本的な原因の一つがすなわち中国の急浮上にあるということだ。韓国亜州大学のキム・フンギュ教授は「強大国として浮上する中国と、これをけん制して東アジアの主要国であり続けようとする日本との間には構造的な対立関係...続きを読む