韓国経済News

韓国財閥のサムスングループとＬＧグループは３１日、共同で報道資料を出し、サムスン電子、サムスンディスプレーとＬＧ電子、ＬＧディスプレーが互いに進行中の法的紛争を全て終了させることで合意したと発表した。双方が争っている最大の案件は、ＬＧ電子の趙成珍（チョ・ソンジン）社長が昨年９月、ドイツの家電量販店に展示されていたサムスン電子製の洗濯機を故意に壊したとしてサムスン電子が告訴し、検察が趙社長らＬＧ電子...続きを読む

２７日のテレビ朝日系「報道ステーション」でゲストコメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏が“降板”させられたと発言した問題で、古舘伊知郎キャスターが３０日夜、番組内で謝罪した。番組の信用すら揺るがす古賀氏の不規則発言は、まさに“自爆テロ”だったらしく、騒然とするスタッフの混乱を、経済評論家の森永卓郎氏が３１日、夕刊フジに暴露した。３０日の番組中盤で「お伝えしなければいけないことがあります」と切り出...続きを読む

サムスン電子は３１日、申宗均（シン・ジョンギュン）ＩＭ（ＩＴ・モバイル）部門社長に昨年、計１４５億７２００万ウォン（約１５億７６００万円）の年俸が支払われたと発表した。給与１７億２８００万ウォン、賞与３７億３２００万ウォン、その他の勤労所得９１億１３００万ウォンなどで、年俸が公開された経営陣のうちトップとなった。２０１３年は６２億１３００万ウォンだった。同社は２０１３年にスマートフォンなどのモバイ...続きを読む

韓国外交が試練の時を迎えている。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍への配備問題に続き、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）への参加、旧日本軍慰安婦問題をはじめとする韓日の歴史をめぐるあつれきなど、韓半島（朝鮮半島）を取り巻く外交懸案が一度に表面化しているためだ。韓国国内では、韓国が米中日などの大国の板挟みになっているという「外交的危...続きを読む

李克強総理は2015年の政府活動報告の中で、「創客（アイデアを現実に変える人）」という言葉を使った。経済学の角度から見ると、新政策による後押しを受けた中国の「創客」たちは、「ニーズはあるが、技術がまだ存在しない」という問題に目をつけ、新しい製品やサービスを生み出すこともできるし、逆に「技術はあるが、ニーズがまだ存在しない」という問題に目をつけ、既存の製品やサービスから新たな特徴を発掘することで、新しい...続きを読む