韓国経済News

高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に伴う中国政府の韓流制限政策(韓限令)の影響で、国内で中国人団体観光客を担当する旅行会社の半数が廃業または休業したという調査結果が出た。国会の教育文化体育観光委員会所属のソン・ギソク議員(国民の党)は29日、今月27から同日まで、国内の中国人団体観光客誘致専門旅行会社161社に直接電話かけて調査を行った結果、18社(11.2%)が廃業しており、66社(41%)は休業中だったと明らかにした。廃業...続きを読む

来月10日に満期を控えた韓国と中国間の通貨スワップを延長するかどうかがまだ不透明だ。 秋夕連休によって、満期前まで営業日数がない韓国としては、9月末に中国から確答を受けなければならないが、中国側で反応しないことが分かった。29日、外為当局などによると、韓国銀行を主軸に、来月10日満期の中国との通貨スワップを延長するかどうかを検討中だ。 しかし、まだ実務者レベルの協議も完了していないため、満期前まで延長する...続きを読む

韓国の８月経常収支が６６カ月連続黒字を記録した。だが、中国人観光客の減少によって旅行収支の悪化は続いている。 韓国銀行が２９日に発表した「２０１７年８月国際収支（暫定）」によると、８月の経常収支は６０億６０００万ドル（約６８２４億円）で、２０１３年３月以降、６６カ月連続の黒字となり、史上最長記録を更新した。サービス収支の悪化にもかかわらず商品収支が改善し、昨年同月（５０億３０００万ドル）に比べ黒字...続きを読む

安倍総理が衆議院の解散を表明するやいなや、25日、小池百合子東京都知事が新党「希望の党」の立ち上げを発表した。そして、驚くことに、野党第一党である民進党が希望の党への事実上の合流を一方的に決めた。有権者にとって新しい選択肢が増えることは望ましいことかもしれないが、「改革保守」という抽象的な理念と「日本をリセットする」というふわふわとした目的を掲げ、現職議員が寄せ集まった新党に、果たして希望はあるのか...続きを読む

韓国トヨタが韓国国税庁から「移転価格操作」判定を受け、約２５０億ウォン（約２５億円）の税金が追徴されると、複数の韓国メディアが２９日報じた。 移転価格とは多国籍企業の数カ国の関係会社がお互い製品やサービスをやり取りする時に適用する価格をいう。移転価格操作を通じて法人税など税金の負担が少ない国の関連会社に利益を集中させる手法を、韓国国税庁が摘発したのだ。 関連業界によると、国税庁は昨年１１月から４カ...続きを読む