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韓国統一省が29日、今年4月に策定した「第1次北朝鮮人権増進基本計画」（2017～19年）に基づく2017年の実行計画を国会に報告した。文在寅政権の対北朝鮮政策を反映し、人道支援を重視した内容となっている。その一方、人権侵害の責任究明に向けた内容が抜け落ちたことで、一部から批判が出ている。統一省は計画で、住民の自由権と社会権を改善して北朝鮮の人権を実質的に促進するという目標の下、7つの重点課題を定めた。まず、文...続きを読む

中国人投資家の間で東京近郊の不動産の人気が高まり、不動産の爆買いが始まったのは２０１２年ごろからだと言われる。日本では５年以上所有した不動産を売却すると「長期譲渡所得」として税率が低くなるが、不動産の爆買いから５年が経過したことで、中国人たちは不動産の売却に転じているようだ。中国メディアの中華網は２６日、中国の投資家たちが購入した東京近郊の不動産がまとまって売りに出されていると伝え、それによって東...続きを読む

１０月１０日公示－２２日投開票の日程で行われる衆院選は、新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事の国政復帰の有無が最大の関心となっている。小池氏は２９日も重ねて不出馬を宣言したが、額面通り受け止める向きはない。小池氏が安倍晋三首相に対抗する首相候補として出馬しない限り、政権交代の機運が高まらないからだ。しかし、都知事の任期途中の出馬は「都政投げ出し」の批判を浴びる。小池氏は世論の動向を慎重に見極...続きを読む

医療サービスを受けるために来日する中国人が増えているが、同時に医療を「学ぶ」ために日本の病院に研修で訪れる中国の医者や学生もいるようだ。中国メディアの２１財経は２７日、「日本の病院で学んだ中国の医者が衝撃を受けたこと」について紹介する記事を掲載し、日本の病院のすばらしい点について紹介している。記事が紹介しているのは、多くの手術室と７００ものベッドを持つ東京にあるがんの専門病院だ。この中国人医師は日...続きを読む

中国メディア・今日頭条は２７日「日本はどうやってこの２０年間でモデルチェンジを遂げてきたのか」とする記事を掲載した。記事は、１９９０年代初期のバブル崩壊以降、日本のＧＤＰの成長率は低迷したままであり、２００９年には中国にも抜かれたと指摘。このため習慣的に「失われた２０年」という言葉が用いられるが、この２０年間を深く分析してみると、実は日本がソフトランディングを実現させ、経済のモデルチェンジと産業の...続きを読む

トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国からの貿易・金融支援があるからだとし、中国に対する米国の甘さを指摘してきた。それがここに来て、トランプ米政権が気付き、北朝鮮と取引する中国の企業や大手銀行に対し、制裁すると言い出すと、中央銀行である中国人民銀行は大手の国有商業銀行に対し、北との金融取引を打ち切るよう通達を出したという...続きを読む

「晩上好（中国語の晩のあいさつ）、先ほど程永華大使夫人から習った言葉ですが…」。 ２８日晩、安倍晋三首相が東京のホテルで開かれた中国の建国記念日「国慶節」および日中国交正常化４５周年記念式に出席し、このようにあいさつした。 安倍首相は「年内に日中韓首脳会議を日本で開催し、李克強中国首相を招きたい」と述べた後、「その次は私が訪中する番。私の訪中の後には習近平主席に訪日していただきたい」と述べた。続いて...続きを読む