韓国経済News

経済が成熟に向かうにつれ、中国ではより進んだ経済環境にある日本から学ぶべきという声が高まっている。特に日本は中国より消費環境が成熟していることから、中国人にとっては日本のマーケティングに学べる点は多いようだ。中国メディアの網易はこのほど、中国人旅行客が日本や韓国、タイなどを訪れ、訪問先で爆買いしていることに対し、中国企業は中国人の消費を取り込むために成長が必要であると伝えつつ、そのためには日本を視...続きを読む

インドがスマートフォン事業者にはチャンスの国であることを改めて立証した。カウンターポイントリサーチなど市場調査機関は３０日、報道資料を通じて「７－９月期のインド市場のスマートフォン販売量が大幅に増加し、初めて米国の販売量を抜いて世界２位になった」と明らかにした。カウンターポイントリサーチは７－９月期のインド市場でのスマートフォン販売量が４１００万台と前年同期比１８％増加したと推算した。 インドは過...続きを読む

ウォン・ドル為替相場が今月に入り、１１２０～１１４０ウォンの狭いボックス圏内で騰落を繰り返している。ドル高を誘発する米国の「通貨緊縮」の動きにもかかわらず外国人投資家が韓国株と債券を買い続けドル高圧力を下げていると分析される。 ３０日のソウル外国為替市場で為替相場は前取引日より５．９０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１１２４．６０ウォンで取り引きを終えた。ある都市銀行外為ディーラーは、「外国人...続きを読む

日本の観光産業が「韓中対立」で漁夫の利を得ている。中国人は韓国ではなく日本、韓国人も中国ではなく日本を旅行先として選んでいるからだ。このため、今年韓国を訪れた観光客数は訪日観光客数の半分にも満たなかった。　日本の国際観光振興機構（JNTO）によると、今年1－9月に日本を訪れた外国人観光客は2120万人で、前年同期を18％上回り、過去最高を記録した。この期間に日本を訪れた韓国人旅行者は40％増の522万人、中国人旅...続きを読む

中国がこのほど、スマートフォン用の有機発光ダイオード（OLED）パネルの量産を開始した。スマートフォン用の中・小型OLEDパネルは、韓国のサムスンディスプレーが世界シェアの97％を掌握しているが、中国メーカーの量産開始でサムスンの地位が脅かされている格好だ。中国中央テレビ（CCTV）と台湾紙・電子時報によると、中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）は26日、四川省成都市でOLEDパネル工場の竣工式を行い、スマートフ...続きを読む