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日本のカメラメーカー「ビッグスリー」のソニー、キヤノン、ニコンが韓国の高級型デジタルカメラ市場をめぐり激しい争いを行っている。ユーチューブ向けの動画クリエイターが急増しカメラ需要もともに増えているためだ。スマートフォンの拡散で普及型デジタルカメラ市場が沈滞したのとは全く異なる。 積極的に勝負に出たのはニコンだ。２８日にフルフレームミラーレスカメラ「Ｚ６」と「Ｚ７」を韓国で発売した。ミラーレスカメラ...続きを読む

新世界（シンセゲ）デパートの編集ショップ「ブーンザショップ（ＢＯＯＮＴＨＥＳＨＯＰ）」の自社ブランド「ブーンザショップコレクション」が９月、フランスのパリに入る。新世界デパートは２９日、ブーンザショップコレクションが最高級デパートの代名詞と言われているパリの「ボンマルシェ」に正式出店すると明らかにした。２０００年、国内初の編集ショップのコンセプトを披露してオープンしたブーンザショップは、昨年９月に...続きを読む

2018年8月28日、騰訊網は、中国企業がかつてベトナムのバイク市場で味わった「日本に勝ち、自らに負けた」教訓を活かせていないとする記事を掲載した。以下はその概要。 今や世界第4の規模を持つベトナムのバイク市場を先に占領したのは日本企業で、1998年時点で98％ものシェアを持っていた。しかし99年ごろから、地の利がある中国企業が大挙してベトナム市場に殴り込みをかけ、大きな価格面での優位を生かして急速に日本企業から...続きを読む

韓国の財閥改革は、経済的現実の壁にぶち当たっている。同国の公正取引委員会は、公正取引法を約４０年ぶりに改正し、多岐にわたる事業を展開する複合企業への規制を強化する案を発表した。だが、韓国経済の成長が鈍化する中で、低迷する労働市場に対するサムスンのような財閥の重要性が一段と増している。つまりそれは、同国のコーポレートガバナンス（企業統治）改革が、当初予想されていたよりも成功しないことを意味する。「チ...続きを読む

韓国政府は前年度を9.7％上回る470兆5000億ウォン（約47兆1900億円）規模の2019年度予算案を編成した。税金で雇用を創出し、福祉も拡充する内容だ。経済危機の時期に相当する超大型予算と言える。物価を考慮した来年の経済成長率予測値（4.4％）の2倍を超える。与党は「想像を超える予算増額」を主張していたが、それが現実になった。韓国政府が税金で景気てこ入れを図るのは主な政策手段だ。経済成長率が2％台に低迷し、雇用不足...続きを読む

セブンイレブンのチョン・スンイン代表が人工知能（ＡＩ）決済ロボット「ブニー（ＶＥＮＹ）」の前で「君は誰？」と聞いた。ブニーは「私はセブンイレブンの人工知能決済ロボット、ブニーです」と答えた。好きな食べ物は何かと聞くと「私はホッキョクグマ（韓国語でクマはコム）なので、コムタン（煮込みスープ料理）以外は全部好きです。ハハハ」とユーモアあふれる自己紹介をした。 ロッテ情報通信のマ・ヨンドゥク代表がベニー...続きを読む

三菱電機は米中貿易摩擦に対応するため、米国向けの工作機械の生産を中国から日本に移管した。金型製造などに使う放電加工機と金属板を切断するレーザー加工機で、両品目とも米政府が７月に発動した２５％の制裁関税の対象となった。いずれも中国生産機の比率が高く、米国での競争力を保つには日本からの輸出に切り替える必要があると判断した。米中貿易摩擦で経営戦略の転換を迫られるケースが出てきた。８月中旬までに２品目の生...続きを読む