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最新記事

LGエレクトロニクスの有機ELテレビ、販売量300万台超

LGエレクトロニクスの有機発光ダイオード(OLED・有機EL)テレビが2013年初めて発売されて以来、累積販売量300万台を超えた。29日、市場調査会社IHSによると、LGエレクトロニクスは2013年1月から今年6月まで有機ELテレビ295万台を販売した。第3四半期中に300万台販売は確実だが、どのような記録が出るかが関心事だ。 LGエレクトロニクスの有機ELテレビの販売量は2013年3600台に...続きを読む
[ 2018年10月31日 09:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

徴用工訴訟で日本企業に賠償命令 韓日外交戦に発展の可能性も

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は30日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。日本企業の賠償責任を認めたことで、韓日関係への影響が注目される。判決は1965年の韓日請求権協定と韓日基本条約に基盤を置く政治的妥結を真っ向から覆...続きを読む
[ 2018年10月31日 08:57 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(3)

日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。 その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。1965年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩...続きを読む
[ 2018年10月31日 08:46 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(3)

日本の不動産に投資する中国人が増加、いったいなぜ?

2018年10月29日、中国メディア・経済網は、中国の投資家は自国の北京、上海などの都市よりも日本の東京や大阪などへの不動産投資に注目していると伝えた。 記事はまず、英情報誌「MONOCLE」が2017年公表した「世界の住みやすい都市ランキング」で東京が3年連続1位に輝いたことを紹介。インフラ設備が整っており交通も便利、治安も良く、空港へのアクセスも良好なことなどが理由だという。 その上で、「日本経済はここ近年回復基調...続きを読む
[ 2018年10月31日 08:32 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

米国の自動車信頼性ランキングを日本が占領!

2018年10月26日、韓国のインターネット掲示板に「日本車のすごさ」と題したスレッドが立ち、車好きのネットユーザーを中心に話題となっている。 スレッド主は、米国の消費者情報誌コンシューマー・リポートが発表した「2019自動車ブランド別信頼性ランキング」の結果と、それに関連した記事のスクリーンショットを掲載している。記事では「レクサスが6年連続で1位になった。2位はトヨタ、3位はマツダと、日本のブランドがトップ3を...続きを読む
[ 2018年10月31日 08:22 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

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