韓国経済News

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は３１日公表した報告書で、日本と欧州連合（ＥＵ）の２月１日の経済連携協定（ＥＰＡ）発効により自動車など一部品目で日本企業の輸出競争力が強化されるものの、短期的に韓国企業の輸出全般に与える影響は限られると分析した。韓国のＥＵ向け輸出は２０１７年に５６３億ドル（現在のレートで約６兆１３００億円）、日本からの輸出は７７４億ドルだった。両国の輸出は機械、自動車、自動車部品...続きを読む

米国の16ある情報機関を統轄する国家情報局（DNI）のダン・コーツ長官が議会での聴聞会で「情報当局による持続的な評価」と前置きした上で「北朝鮮の指導者たちは、究極的には核兵器を政権生き残りのため非常に重要な手段と考えている。そのため彼らが自ら核兵器を放棄することはないだろう」と証言した。コーツ長官はさらに「完全な非核化と相いれない（北朝鮮による）一連の活動に対する観察がこのような見方を裏付けている」と...続きを読む

2019年1月29日、韓国・KBSはこのほど「元慰安婦らの声に耳を傾けなかったのは日本だけではない」とし、韓国の慰安婦訴訟の裁判が3年以上開かれていない実態について報じた。 報道によると、15年12月28日に妥結された朴槿恵（パク・クネ）政権による慰安婦問題日韓合意から1年後、元慰安婦の故・金福童（キム・ボクトン）さんらは日本を相手どり裁判所に損害賠償訴訟を起こした。しかし、これまで裁判は一度も開かれていない。被告...続きを読む

韓国駆逐艦によるレーダー照射や、いわゆる「元徴用工」の異常判決といった連続暴挙によって、日韓関係は「戦後最悪」の状態になっている。政府・与党が、韓国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は３０日朝、自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の実態を報告した。安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視したが、同国メディアはこれを動揺・脅えるように報じた。...続きを読む

１５日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた財界懇談会で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大企業トップを前にひとつの質問を投げた。「最近半導体景気が良くないというがどうですか」。半導体のスーパーサイクル（超好況）が停滞する様相に対し懸念する文大統領の質問に、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は「良くはないがいま本当の実力が出ているもの」と答えた。青瓦台会合時の李副会長の「いま本当の実力」...続きを読む