韓国経済News

中国メディアの海外網は27日、「日韓関係悪化が日本各地の観光業に大きな影響を与えている」とする記事を掲載した。 記事は共同通信の報道を引用し、大阪観光局が26日発表した韓国人客に関する調査結果を紹介。それによると、府内の韓国系旅行会社5社に対する調査で、8～9月の来阪団体客数が前年同期に比べ2～8割減ることが示されたという。 記事はまた、府内の22のホテルに対する調査で半数から「8月の韓国からの宿泊客数は前年同...続きを読む

2019年8月29日、参考消息は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄したことに対して、米国が強く反発していると報じた。米国のシュライバー国防次官補は28日、ワシントンで「韓国は事前に通知してこなかった」と語り、韓国にこの決定の撤回と協定の更新を求めた。 一方、韓国・朝鮮日報電子版の29日付報道によると、米政府の関係者は27日に「韓国がGSOMIAの破棄を決定後、米政府は韓国に背を向けた」「日韓対立に対...続きを読む

日本と米国が「対韓強硬姿勢」で歩調を合わせた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄などの暴挙を無視して、責任転嫁・八つ当たりを連発しているからだ。「反日・離米・従北・親中」とされる文政権と、警戒すべき朝鮮半島の「赤化統一」。隣国は、日米韓による安全保障協力体制から離脱して、東アジアの平和と安定を崩壊させるのか。「マーク・エスパー国防長官が（８月上旬に...続きを読む

韓国政府が総選挙のある来年、大規模な国債を発行し、合計513兆5000億ウォン（約45兆2275億円）規模の「超スーパー予算」を執行することを決めた。これは今年に比べ43兆9000億ウォン（約3兆8666億円、9.3％）の増加で、政府予算が2年連続で9％以上増えるのは初めてのことだ。政府は29日、国務会議を開き、「2020年予算案」を確定した。政府予算案がそのまま国会を通過すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足3年で政府支出が113...続きを読む

中国電子学会がこのほど発表した「中国ロボット産業発展報告書2019」によると、中国の今年のサービスロボット市場規模は22億ドルに達し、世界の約4分の1を占める見通しだ。 サービスロボットは通常、やや複雑な環境において人類に必要なサービスを提供する複数種類のハイテクを集約した先進的なロボットを指す。主に家庭用サービスロボット、医療サービスロボット、物流・金融などの分野の公共サービスロボットが含まれる。 情報技...続きを読む