韓国経済News

新型肺炎問題で、東京五輪・パラリンピックが中止や延期となるリスクはどの程度あるのか。もし中止となった場合、政治的、経済的な影響はどれぐらいになるだろうか。　これまで近代五輪は３回中止されたことがある。１９１６年ベルリン五輪、４０年東京五輪、４４年ロンドン五輪で、いずれも戦争のためだった。今のところ、主催者である国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催中止を検討していないというが、ディック・パウンド委...続きを読む

新型コロナウイルスに関する日本政府の対応について、批判の声が聞こえる。正確な取材、知識に基づいた批判は必要だ。が、そうでない感情的な発信は、医療パニック、それどころか社会の大幅な崩壊を招きかねない。　安倍首相は２７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、３月２日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明した。わが国の首相が持つ権限の限界に迫った...続きを読む

新型コロナウイルス感染拡大の直撃弾を受けた韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）６社が政府に緊急資金支援を要請した。エアプサン、エアソウル、イースター航空、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空のＬＣＣ６社の社長団は２８日、共同建議文を出し、「ＬＣＣは昨年の日本不買運動に続く新型コロナ事態で絶体絶命の崖っぷちに立っている」とし「いかなる経営改善策も効果がなく退路も見えない」と訴えた。続いて「航空産業は一...続きを読む

文在寅政権にとって、今年は成し遂げなければならない2つの重要な課題があった。それは、（1）北朝鮮との関係改善をよりいっそう進め、南北平和共存を図るとともに、南北経済協力を進めること、（2）4月15日に行われる国会議員選挙に勝利し、左派長期政権の基盤を固めることだ。　しかし、新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）のまん延によって、この2つには赤信号がともってしまった。北朝鮮は国内に新型肺炎に感染した人は...続きを読む

2020年2月27日、韓国・マネートゥデイは、「『中国の大統領か』政府のコロナ対応に不満が高まる4つの理由」の見出しで記事を掲載した。同国内で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、韓国政府の対応に不満が高まっているが、記事はその理由を4つの観点から指摘している。記事によると、ウイルスの拡散を防ぐために中国人の入国を禁止しなければならないとする、韓国大統領府への国民請願は76万人の同意を集めたという。記事は...続きを読む