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日本企業に対する外国からのサイバー攻撃が止まらない。11月16日、世界的なゲームメーカーのカプコンは、サイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したと発表した。今年1月に三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けて情報を盗まれて以来、名だたる大企業が相次ぎ被害に遭っている。これらは表沙汰になったケースに過ぎず、専門家の間では実態はもっと多いというのが共通認識だ。これまで、日本企業に対してサイバー攻撃を仕掛ける...続きを読む

鳥インフル中央事故収拾本部長である農林畜産食品部のキム・ヒョンス長官は２９日に緊急オンライン会見を開き、「家禽農場で高病原性鳥インフルが確認され、予防的次元から周辺３キロメートル以内の家禽類３９万羽を殺処分した。野生鳥類からも高病原性鳥インフル抗原が検出され続けており全国的に非常に危険な状況だと判断し、防疫措置を大幅に強化する」と明らかにした。今回の措置は前日に全羅北道井邑（チョンラブクド・チョン...続きを読む

新型コロナウイルス感染症によって被害を受けた小商工人、中小企業等に対する金融支援が２５０兆ウォンを超えている。新型コロナ発の景気低迷が長期化しており、支援金が「不良爆弾」になりかねないという懸念が出ている。２９日、金融委員会によると、今月２０日まで新型コロナ禍で被害を受けた中小企業、小商工人、個人債務者に投入した金融支援は２５０兆９０００億ウォンとなっている。銀行や貯蓄銀行などから出た新規融資と満...続きを読む

「2020年世界5G大会」が26日、中国・広州で開催された。世界から5G分野の科学者、企業家と各界の専門家が参集し、5Gの発展動向について討論した。5G分野の国際的なイベントとして、今回の大会は広東省人民政府、国家発展改革委員会、科学技術部、工業情報化部による共同主催で実現した。「5G＋，By All for All（全ての人による全ての人のための5G＋）」をテーマとする今大会は、オンラインとオフラインを組み合わせた形で開かれ、...続きを読む

2020年11月25日、中国メディアの光明網は、韓国ソウルの繁華街・明洞の空き店舗率が28．5％に達したと伝えた。記事によると、明洞は韓国を訪れる中国人観光客なら一度は行ったことがあるソウルの繁華街で、各種ブランド専門店だけでなく、大型デパートや免税店も多く集まっており、観光客に人気がある。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在の明洞の空き店舗率は28．5％に達し、韓国メディアはゴーストタウン化して...続きを読む

中国国営新華社通信系の参考消息（電子版）の28日付報道によると、フランス紙ル・モンド（電子版）は26日、中国の王毅（ワン・イー）外相が24日から日本と韓国を訪問したことに関連し、「中国による日本と韓国への魅力攻勢」とする記事を掲載した。ル・モンドの記事はまず、「中国は、米国の複雑な政権交代を利用して、重要な貿易パートナーである日本と韓国との関係強化に努めている」とした。王氏の日本訪問については、「駐日大...続きを読む

ファイザーとモデルナなどが米食品医薬品局（ＦＤＡ）に新型コロナウイルスワクチンに緊急使用申請をし、ワクチン接種が見通せる圏内に入ってきた。だがまだワクチン生産量は感染拡大速度に追いつきにくい状況だ。その上で各国政府がいま「難しい決定」に直面しているとポリティコが２７日に報道した。だれに先にワクチンを接種するかということだ。ひとまず米国政府次元でワクチン開発を主導した「超高速作戦チーム」は段階的な接...続きを読む