韓国経済News

韓国の大韓商工会議所が１１～１５日、国内の輸出入企業２０２社を対象に日本との経済協力の必要性に関する世論調査を実施した結果、回答企業の９２．６％が「必要」とし、「必要性を感じない」との答えは７．４％にすぎなかった。両国の関係改善の見通しについては、「現在の困難が続くと思う」（８０．７％）と「もっと悪くなると思う」（６．４％）との悲観的な回答が大半を占めた。　「徐々によくなると思う」との楽観的な見通...続きを読む

韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は３０日、最近の韓国の輸出の特徴を分析した結果、今年の輸出額が過去最高を記録し、２０２４年には７０００億ドル（約７９兆円）を突破するとの見通しを示した。全経連は今年１月から１０月までの輸出が前年同期比２６．０％増加したことから、今年の輸出額が６４５０億ドル程度になると予想した。これが実現すれば過去最高の実績になる。今後、韓国の輸出額が過去５年間（２０１７～２...続きを読む

全世界のデジタルカメラ市場を席巻してきたオリンパス、キヤノン、ニコンなど日本を代表する光学メーカーの業績が分かれている。オリンパスは今年7－9月期の売上高が前年同期比23％増の2215億円、営業利益は83％増の486億円を記録した。オリンパスは今回の「サプライズ業績」を追い風として、今月初めに今年通期の純利益が前年の8倍の1090億円を超え、営業利益率が20％台を超えるとの予想を発表した。1919年の創業以来最高の業績達...続きを読む

リタイアして老後を楽しむべき年齢で再び仕事場へ向かう韓国の高齢者が増加している。韓国の働く高齢層の割合が昨年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で初めて１位となった。ＯＥＣＤの統計によると、昨年の韓国の６５歳以上の人口の雇用率は３４．１％だった。１年前より１．２ポイント上昇し過去最高となった。定年を過ぎた年齢でも３人に１人の割合で働いていた。ＯＥＣＤ加盟国平均１４．７％の２倍を大きく超えただけでなく...続きを読む

米国のジョー・バイデン大統領が先月上旬の岸田文夫首相との初の電話会談で、日本の防衛費増額方針に期待を表明したと、共同通信が27日付で米政府筋の話として報じた。岸田首相は就任翌日の先月5日、外国首脳の中で初めてバイデン大統領と電話会談を行った。同通信は「バイデン政権は唯一の競争相手と位置付ける中国の抑止を念頭に、日本の安全保障分野でのさらなる負担を見込んでいる」とし、「初の対面での首脳会談が実現すれば...続きを読む