韓国経済News

借金の罠にはまったＭＺ世代（１９８０年－２０００年代初め生まれ）が苦しんでいる。金融監督院の統計をみると、２０代への貸出が質的に悪化している点がよく表れている。今年３月末基準で２０代の家計貸出残額は昨年末比１４６３億ウォン（０．２％）減の９５兆６６５億ウォンだった。家計貸出総量規制で銀行が貸出の基準を引き上げ、銀行の貸出が４１９２億ウォン減少したからだ。しかし相対的に金利が高い第２金融圏の貸出はむ...続きを読む

米国が量子コンピュータなどに使用される最先端の次世代半導体の大量生産に向けた共同研究パートナーに日本を選択した。これを受け日本は年内に次世代半導体開発センターを立ち上げ、今後10年間に1兆円を投資し製造ラインを構築する計画だという。日本の複数のメディアが一斉に報じた。29日に開催された米日経済政策協議会で合意したこのプロジェクトには米国立半導体技術センター（NSTC）も参加する予定だという。米国は自国を中...続きを読む

経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち、韓国人の出生時平均余命が10年ぶりに順位を19位上げ、日本に次いで2位になった。専門家らは「持続的な経済発展に伴う生活環境改善と、高水準の公共医療提供によるものだ」としながらも、「急速に増えている医療費や年金支給など各種福祉費用による『長寿ののろい』に陥らないよう、国としての対応が必要だ」と指摘した。保健福祉部が26日に発表した「2022年OECD保健統計」によると、202...続きを読む

来年から、公共機関の定員を減らし、今年下半期（７～１２月）の経常経費と業務推進費を１０％以上削減する。宿泊施設の運営など、民間と競合する業務は減らし、不要な海外事業やゴルフ場・コンドミニアム会員権などは売却しなければならない。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は２９日、政府ソウル庁舎で開かれた公共機関の運営委員会でこのような内容の「新政府の公共機関の革新をめぐるガイドライン」を議決...続きを読む

２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで急上昇し、一時１ドル＝１３４円２０銭と、６月中旬以来、約１カ月ぶりの円高ドル安水準を付けた。市場の一部にあった「底なしの円安」が続くとの予想はひとまず外れた。円相場は年初の１ドル＝１１５円から、今月半ばに約２４年ぶりの水準となる１３９円台前半まで円安が進んだが、そこから半月で約５円も円高に戻った。２８日に発表された米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２...続きを読む