韓国経済News

韓国の半導体産業などの育成策を盛り込んだ租税特例制限法改正案が30日、国会本会議で可決された。改正案は、国家戦略産業に企業が設備投資をする場合の税額控除拡大を柱とする。国家戦略技術として半導体や2次電池、ワクチン、ディスプレーのほか、電気自動車（EV）や自動運転車など未来の移動手段を明示した。　大企業と中堅企業による設備投資への税額控除は現行の8%から15%に、中小企業に対しては16%から25%に引き上げる。直前...続きを読む

韓国の来年の半導体製造の装備に対する投資額が中国を超えるという観測を米ブルームバーグ通信が伝えた。報道によると、国際半導体装備材料協会（SEMI）は韓国の2024年のファブ（半導体生産工場）装備に対する投資を、41.5％増加した210億ドルと推定した。これに対し、中国の投資は2％増の166億ドルにとどまると予想している。ブルームバーグは、こうした傾向は米国の対中輸出統制が半導体のサプライチェーン再構成を促した結果だ...続きを読む

指数算出会社のＦＴＳＥラッセルは３０日、韓国とスイスの国債について、世界的な国債指数「世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）」に組み入れる可能性があるウォッチリストにとどまると発表した。韓国は昨年９月にウォッチリスト入りしたが、今回の見直しで採用は見送られた。バークレイズは先週、韓国国債のＷＧＢＩ組み入れを予想し、パッシブ（指数連動）運用の資金約６００億ドルが数四半期の間に流入するとの試算を示した。スイ...続きを読む

ラーメンからジャージャー麺、プルダックポックンミョンまで、日本・米国・中国から中東・アフリカまで「Ｋ－ラーメン」のブームが巻き起こっている。多様化したメニューと輸出国と同様に実績も好調だ。関税庁が３０日まとめた「２０２２年即席麺類輸出動向」によると、昨年即席麺（ラーメンなど）輸出額は８億６２００万ドル（約１１５０億円）となった。麺（１２０グラム）基準で約２１億個水準だ。前年より１２％増え、過去最大...続きを読む

屈辱的と評価されている韓日首脳会談の余波が激しい中、尹錫悦大統領の「意思疎通のなさ」を示す態度が続いている。大統領室は会談から2週間が経過する間、直接説明する時間はもちろん、野党指導部を招待して結果を説明する場も設けなかった。その代わり大統領室は日本のメディアの報道後、釈明と否定を繰り返す行為を繰り返し、ますます信頼を落としている。大統領室は30日午前、報道官室出入り記者団に「日本産の水産物輸入に関...続きを読む