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「中国に越境してきた北朝鮮住民は、経済的理由で入国した不法越境者だ。中国は不法越境者を中国の法律に従い処理する権利がある」（李チャオメイ・中国政府国連代表部人権担当参事官）

「経済的理由で中国に入国したとしても、北朝鮮に送還されれば処罰を受ける可能性が高い。調査の過程で多くの脱北者が送還の恐怖を証言した。どんな動機で中国に来たとしても、強制的に送還されてはならない」（マイケル・カービー国連北朝鮮人権調査委員長）

北朝鮮による反人道主義的犯罪について調べている国連の北朝鮮人権調査委員会は29日、ニューヨークの国連本部で脱北者の強制送還問題をめぐり、中国政府代表と攻防を繰り広げた。同委は今年3月、国連人権理事会が採択した北朝鮮人権決議によって設置され、同日は国連に調査結果を中間報告する日だった。

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オーストラリア出身のカービー委員長は、韓国、日本、タイ、英国で実施した調査結果に基づき、「北朝鮮で組織的で広範囲な人権侵害が大規模に行われているとの証言には一貫性がある」と述べた。その上で、「特に中国から強制送還された脱北者は深刻な人権侵害を受けているとの報告があった」と指摘した。

委員の1人であるマルズキ・ダルスマン特別報告者も同日、文書による報告を通じ、今年1－9月に韓国に渡った脱北者は1041人で、昨年（1509人）、2011年（2706人）に比べ大幅に減少したとした上で、中国の国境警備が強化されたことや強制送還が原因とみられると分析した。また、今年5月に脱北者の青少年9人がラオスで逮捕され、中国経由で北朝鮮に送還された事例を挙げ、「亡命者や脱出者を本国に送還してはならないという原則は、許可なく脱出した脱北者にも適用されるべきだ」と主張した。

これに対し、中国の李参事官は「中国政府は国内法と国際法に従い、そうした人（脱北者）を処理している。カナダのように移民法を厳格に適用する国もあるのに、中国に対してのみ異なる物差しを当ててはならない」と反論した。李参事官はまた、「委員会がラオスから入国した北朝鮮住民9人に言及したのは遺憾だ。当時9人は入国のための適法なビザを保有しており、（北朝鮮を含む）どの国からも彼らに関する要請を受けたことはない」と主張した。

同日の会議で中国以外に北朝鮮を擁護したのは、ラオス、キューバ、ベネズエラだけだった。韓国政府代表として出席したイ・ジョンフン外交部（省に相当）人権大使は「北朝鮮は政治犯収容所の収監者を釈放すべきだ」と訴えた。

カービー委員長は同日、報告終了後の記者会見で、「中国は大国であり、国際社会の人権改善活動への参加も増やしている。北朝鮮の人権問題に中国が前向きな影響を与えることを期待する」と述べた。委員会は脱北者の実態調査を行うため、中国での調査を認めるよう求めたが、中国側の同意を得られなかった。

同委は30、31の両日、米ワシントンで北朝鮮の人権問題に関する公聴会を開き、調査結果を盛り込んだ公式報告書を来年3月に国連に提出する計画だ。一部の調査官は28日に韓国入りし、韓国での第2次調査を実施している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103100503.html

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