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「政府の閉鎖騒ぎが終わった後も、オバマ大統領と共和党の対立は激化する一方だ。米政治の混乱が、景気回復の足をひっぱることになるのは間違いない」

ワシントンの友人らがこう口をそろえている。両者の対立が続いているため、米国の２０１４年度予算や赤字の限度額を決めた強制的予算削減法の行方がどうなるのか、まったく分からない。与野党の話し合いの最大の焦点である税制の変更も見通しが立っていない。

私が会長の顧問をしている全米商工会議所は、安価な労働力としてヒスパニック系移民を雇いやすくする移民法改正に期待しているが、その法律の成立もメドがたっていない。

各種データを見るかぎり、先の政府閉鎖の影響を受けて仕事が増えなかったことは明らかだ。まもなく発表される１０月の雇用統計では、失業率が上昇しているのではないかと懸念されている。重要な経済指標の一つである購買力指数も大きく落ち込んでいる。

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ウォール街の専門家は私にこう言った。

「予算をめぐる争いは今後も続く。先行きが不確実なため、金融市場が混乱する懸念が強い。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和政策の手直しも先延ばしになるだろう」

ＦＲＢといえば、オバマ大統領はバーナンキ議長の後任としてイエレン副議長を指名したが、共和党はこの人事に強く反発している。

「イエレン氏は、金融緩和を続け、インフレ政策でオバマ経済の失敗をごまかそうとしている」

共和党保守勢力の代表の一人、テッド・クルツ上院議員はこう主張し、オバマ氏の人選に真っ向から対立する姿勢を見せている。クルツ氏は上院財務委員会のナンバー２で、ＦＲＢ人事に強い力を持っている。

クルツ氏は「オバマ氏のインフレ政策と社会主義的な予算増大政策をくい止めなければ、米国の次世代が膨大な借金を背負うことになる」とも話している。

米国で最も権威のある経済調査機関といわれる議会予算局は、最新の「長期的予算展望」で「このままなら米政府の累積赤字額は１０年後の２０２３年に国民総生産の７１％、３８年に１００％になる」と報告している。

加えて、オバマ氏の主要な課題とされる新医療保険制度がコンピューターシステムの欠陥で全く機能せず、修理に膨大な費用と時間がかかりそうな情勢だ。

こうしたオバマ氏の無駄遣いに対抗して、予算審議で重要な役割を持つ米下院多数派の共和党は、ホワイトハウスに本格的な政治的ゲリラ戦をしかけるとみられる。結果、米景気の回復が遅れて、日本に悪影響を及ぼすことになるのは間違いない。

■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131031/dms1310310723001-n1.htm

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