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中国の力を利用して極東開発の加速を望むロシア!

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ロシアのメドベージェフ首相が先日訪中した際、露中両国は複数の重要な協定に調印した。このうち「税関協定」は税関手続きの簡素化、国境貿易の発展推進、ロシア極東での協力の促進を強調した。これについてロシアの専門家は「この重要な協定は、ロシアが2012年に定めた極東発展戦略が中国との『ドッキング』に見事成功したことを示している」との認識で一致している。

ロシア社会政治研究センター長のウラジミール・イェフセイェフ氏は「露中貿易全体の50%を国境貿易が占めるため、今回の『ドッキング』はロシア極東発展戦略における『力を利用する』政策が具体化されたことを意味するだけでなく、ロシア極東地域の開発および中露貿易の2000億ドル突破を推し進めるうえでも一里塚的な意義を持つ」と指摘した。

■「開発するも発展せず」から「中国の風を受ける」へ

ロシア極東地域とは主にシベリア中・東部を指す。ソ連時代は極東経済区を極東と略称し、ロシア独立後もこれを踏襲した。極東地域は広大で、資源が豊富だが、寒冷で人口が少ない。長年開発してきたが、成果は著しく少ない。2010年にロシアは「極東およびバイカル地区の2025年までの社会経済発展戦略」を公布したが、今にいたるも多くは「開発するも発展せず」だ。その大きな原因は、ロシアが長所を取り入れ短所を補うことをせず、アジア太平洋諸国、特に中国の力を十分に利用しなかったからだ。2012年5月に3期目の大統領に就任したプーチン大統領は、2010年の戦略を踏襲したが、中国を重視する方針を特に強調した。

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ロシア極東地域は面積は620万平方キロメートルに達するが、人口は600万余りしかない。新たに就任したアレクサンドル・ガルシカ極東開発相は「このような小規模の市場は、どのみち急速な発展は難しい」とする一方で、「もしアジア太平洋、特に中国の力を利用すれば、極東はロシア発展の新たなエンジンになる」とも強調した。

プーチン大統領は2012年の大統領選時に「ロシア経済の帆に中国の風を受ける」ことを呼びかけた。ロシア沿海地方のウラジーミル・ミクルシェフスキー知事は「ロシア極東地域の経済は国内消費から輸出へと転換しなければならない。この地域の住民は600万人余りしかいないが、ウラジオストクから1時間の距離の場所には約4億人の中国人の潜在的消費者が暮しているからだ。中国東北部は地理的に沿海地方にとって極めて重要だ。例えば商品の輸出入は中国を経由して輸送すれば道程を最大3分の2短縮できる」と指摘した。

■各々の強みを発揮して互恵・ウィンウィンを実現

ロシア科学アカデミー極東研究所のヤーコフ・ベルゲル首席研究員は「ロシアは現在経済成長が減速し、政府歳入が減少し、人口も減少し続けているが、極東開発には財力もマンパワーも必要だ。そのため中国は自らの強みを発揮して、極東開発に積極的に参加し、両国の互恵・ウィンウィンを実現することができる」と指摘。双方協力は以下の面から推し進めることができるとした。

(1)政策上の互恵。中露双方が先日締結した重要な協定の1つが、税関手続きを簡素化し、国境貿易を促進することだ。ロシア税関当局は「協定によって通関申告・納税時間が大幅に短縮され、ロシア産木材および木材製品、中国産野菜・果物など相互貿易における人気商品の往来がより円滑になる。通関申告・納税の障害の撤廃は、両国の期待する相互貿易2000億ドルのより早い達成に資する。両国が9月に署名した「中露税関協力小委員会第5回会議要録」でも、価格面の違法行為の取締り、固体廃棄物、絶滅危惧動植物およびその製品、文化財、違法薬物の密輸および制限以上の現金を携帯しての出入国の取締りなど、各分野の実務協力の一層の推進について合意した。

(2)ロシア極東への投資の強化。ロシア極東地域の経済投資計画への参加として、今年8月に中国は空港、道路、橋、鉄道、発電所、給水システム、住宅、長距離通信施設などロシア極東のインフラ整備の加速に、50億ドルを投資した。

(3)共同開発。ロシアのノバク・エネルギー相は以前「2013年は露中エネルギー協力のブレークスルーの年だ。石油、天然ガス、石炭、電力、原子力発電所、水力発電所などの分野で双方は協力の意向で合意している」と指摘した。10月18日には中国石油とロスネフチが東西シベリア石油・ガス田の共同開発について協力意向書に署名した。中国石油はガスプロムとも「東ライン」ガス供給協力で価格交渉をまとめており、年内には契約に調印する見込みだ。この他、中露は2014年2月にアムール川(中国名・黒竜江)大橋を共同建設し、相互貿易・往来を一層円滑にする。

(4)ノウハウの提供。ロシア外交学院のバザノフ院長は「投資誘致、投資環境の最適化などの面で中国にはロシアの参考になるノウハウを多く持つ。例えば経済特区の設立、インフラ整備、関連サービス施設の建設などだ」と指摘した。(編集NA)

http://j.people.com.cn/94474/8442098.html


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[ 2013年10月31日 11:16 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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