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中国が唱える「改革」に3つの問い!

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習近平国家主席が率いる中国の新指導部にとって、改革とは「旗印」なのか、それとも単なる「お題目」なのか。11月9日から始まる中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)で、その手掛かりを得ることができるはずだ。

過去の三中全会では、1978年に改革・開放路線へ大きくかじが切られたほか、1993年には社会主義市場経済が産声を上げた。中国共産党政治局常務委員で党内序列4位の兪正声氏は今月27日、今回の三中全会では「前例のない」経済的・社会的改革について討議すると述べている。中国ウォッチャーにとっては、ここで3つの疑問が持ち上がる。

まず第1に、どんな種類の改革になるのかということだ。それは、政治的に何が可能なのかにかかっている。最も可能性が高い「改革」は、権力者の中には敗者をほとんど出さない程度の調整だ。それには、電気や水道の料金値上げや、行政手続きの簡略化などが含まれるだろう。また、銀行預金と不動産以外の長期的投資の選択肢拡大が約束されるかもしれない。その他の大部分は、具体策というよりは言葉のレトリックにとどまる公算が大きい。中国には税制改革や妥当な社会保障制度の確立、国営企業の効率化などが必要であることは周知だが、それらの断行には恐ろしい既得権益層が立ちはだかっているからだ。

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第2に、習近平国家主席がどんな力を持っているかだ。1978年には、トウ小平氏がまぎれもない中国の最高指導者として返り咲き、経済特別区設置など、後の難しい改革を断行する力を持った。対照的に、2003年に国家主席に就任した胡錦濤氏は、国中が沸いた初の有人宇宙船の発射によって影が薄れ、絶対的指導者というよりは、月並みな指導者として表舞台に出てきた印象が強い。習近平氏はこれまでのところ、この2人の中間に位置している。もし11月の三中全会で明確な主役を演じることができれば、それは、後の大きな改革の断行にも支持を得たことを意味するはずだ。

最後に、中国がどんな政治を求めているのかだ。中国共産党は本質的に謎に包まれており、三中全会の詳細についても、日程さえ最後のぎりぎりまで明らかにされない。故に、トーンの変化は明るい兆しだろう。胡錦濤氏は「報告書」を導入することで意思決定の形に微調整を加えたが、それは彼のコンセンサスを重視する姿勢を予兆する動きだった。共産党の元幹部・薄熙来被告の汚職裁判では、インターネットを通じて証言の模様などが公開されたが、中国には予期せぬ新たなアイデアが出てくる余地はまだある。もし、習近平国家主席が共産党の意思決定プロセスを刷新することができれば、国家を改革することもできるだろう。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE99U06920131031


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[ 2013年10月31日 19:34 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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