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北京市中心部の天安門前で起きた車両突入事件が、中国共産党内の権力闘争に影響を与える可能性が出てきた。ウイグル族の関与が明らかとなり、習近平国家主席が主導する少数民族への高圧的な政策が裏目に出たためだ。１１月９日から、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が開幕するが、習主席と距離を置く党内改革派の動向が注目される。

中国国営新華社通信によると、北京市公安当局は３０日、車両突入事件を「テロ事件」と断定、炎上した車両の中で死亡した実行犯３人と共謀し、逃走していたウイグル族の容疑者５人を拘束したと、発表した。

炎上した車両からは、ガソリンが入った容器やナイフ、鉄の棒、宗教的スローガンが記された旗が発見。拘束された容疑者らの潜伏先からも、数本のナイフと「聖戦」の旗を押収したといい、当局は「周到に練られた、組織的かつ計画的な攻撃」と断定した。

イスラム教徒である少数民族ウイグル族が暮らす地域は、１９３３年と４４年に独自政権を樹立したが、４９年に中国人民解放軍が進駐し、５５年に新疆ウイグル自治区となった。その後、中国共産党は漢族を大量入植させ、独立派のウイグル族を徹底的に弾圧してきた。

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これらに反発するウイグル族の暴動は過去に何度も発生しており、今年４月から６月にかけても警察官とウイグル族グループが相次いで衝突し、多数の死者が出ている。同自治区のトップは習氏に近い張春賢共産党委員会書記で、習指導部は武装警察官を多数投入し、発砲を許可して鎮圧した。その後、ウイグル族から刀を取り上げ、一部の地域であごひげを禁止するなど民族の伝統文化の抑圧まで進めた。

共産党筋によると、こうした強引な手法に対し、胡錦濤前国家主席が率いるグループなどから「民族間の対立を深刻化させる」といった批判が噴出した。習主席は就任以来、内政・外交ともに成果に乏しく、政策の全面転換を求める意見が党内で急増したという。

習主席は窮地に陥り、後ろ盾である江沢民元国家主席に助けを要請。江氏が「断固たる決断で、迅速に沈静化させた」とのお墨付きを与えたため、批判は沈静化していたが、習指導部の高圧的な政策への「報復」としてテロ事件が発生した場合、習氏への批判が再燃する可能性もある。

中国事情に詳しい評論家で、拓殖大学日本文化研究所客員教授の黄文雄氏は「ウイグルでは、ずっと弾圧と迫害が続いてきた。当然、報復の可能性はある。こうした反発はこれからも出てくるだろう。習氏は権力基盤を固めようとしているが、まだまだ弱い。さまざまな問題を抱えており、３中総会で権力闘争が激化することもあり得る」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131031/frn1310311529006-n1.htm

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