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失業率は2年で3%台半ばに 雇用のミスマッチ解決には金融緩和の後押しが不可欠!

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29日に発表された9月の完全失業率は前月比0・1ポイント低下し、4・0%となった。失業率について「景気回復による低下は終盤にさしかかり、雇用のミスマッチが壁になる」と28日付の日本経済新聞が報じていた。その見出しは「失業率改善もう限界? 雇用ミスマッチ厚い壁」とある。この見解は妥当なのだろうか、検討してみよう。

記事では「完全失業率は景気が悪くて仕事がないために起こる『景気要因』の失業率と、求人が希望する仕事と違うミスマッチで起こる『構造要因』の失業率で構成される」と書かれている。後者の「構造要因」の失業率を、経済学者ミルトン・フリードマンのいう「自然失業率」やエコノミストの間でよく用いられる「インフレ非加速的失業率」と思えば、違和感のない記述だ。

構造要因の失業率についてインフレ非加速的失業率のように推計し、実際の失業率との差を計算すれば、景気要因の失業率となる。そして「構造要因の失業率は4~6月期に3・68%」というシンクタンクの見解が引用されている。

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この点についても、国際機関では4%程度とするところもあるが、筆者としてはそれほど違和感はない。筆者が第1次安倍政権にいた2007年7月の完全失業率は3・6%であり、その程度までは失業率は下げられると思っているからだ。ちなみに、この07年7月の数字は、00年以降最低である。

13年9月の失業率は4・0%。この数字があと2年程度で、3%台半ばまで下がると筆者は見ている。それと同時に、消費者物価総合指数(現状が対前年同月比で1・1%)、食料・エネルギーを除くコアコア指数(対前年同月比で0%)がそれぞれ2%程度まで高くなるとみている。

消費者物価総合指数の方がコアコア指数より今のところ数字が高いのはエネルギー価格の上がり方が速いためであり、今後はコアコア指数が徐々に消費者物価総合指数に追いついていくだろう。

こうした筆者の考える今後のシナリオからみると、「失業率改善もう限界?」との見出しは大げさである。少なくとも記事を読む限り、失業率について、0・5%程度の改善は可能である。これを「もう限界?」とは言わないだろう。失業率であと0・5%、就業者数で30万人程度の雇用は確保できる。

「雇用ミスマッチ 厚い壁」という見出しは正しい。構造要因の失業率自体を引き下げるのは、それこそ難しい。だから構造要因といわれるゆえんだ。構造要因の失業率を引き下げるためには、職業訓練、職業教育をはじめとする従来施策による雇用の流動化が必要である。労働界で反対の強い雇用契約の明確化などの雇用改革も一定の効果があるだろう。

もっとも、雇用改革はもろ刃の剣でもある。金融政策等によってマクロ的な雇用確保ができない場合には、失業率の上昇になりかねない。

構造要因の失業率を下げる努力は政府として必要であるが、同時に日銀法を改正して日銀に雇用確保義務を課すべきだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131101/dms1311010725000-n1.htm


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[ 2013年11月01日 10:08 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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