韓国経済.com

２９日に発表された９月の完全失業率は前月比０・１ポイント低下し、４・０％となった。失業率について「景気回復による低下は終盤にさしかかり、雇用のミスマッチが壁になる」と２８日付の日本経済新聞が報じていた。その見出しは「失業率改善もう限界？　雇用ミスマッチ厚い壁」とある。この見解は妥当なのだろうか、検討してみよう。

記事では「完全失業率は景気が悪くて仕事がないために起こる『景気要因』の失業率と、求人が希望する仕事と違うミスマッチで起こる『構造要因』の失業率で構成される」と書かれている。後者の「構造要因」の失業率を、経済学者ミルトン・フリードマンのいう「自然失業率」やエコノミストの間でよく用いられる「インフレ非加速的失業率」と思えば、違和感のない記述だ。

構造要因の失業率についてインフレ非加速的失業率のように推計し、実際の失業率との差を計算すれば、景気要因の失業率となる。そして「構造要因の失業率は４～６月期に３・６８％」というシンクタンクの見解が引用されている。

スポンサードリンク
この点についても、国際機関では４％程度とするところもあるが、筆者としてはそれほど違和感はない。筆者が第１次安倍政権にいた２００７年７月の完全失業率は３・６％であり、その程度までは失業率は下げられると思っているからだ。ちなみに、この０７年７月の数字は、００年以降最低である。

１３年９月の失業率は４・０％。この数字があと２年程度で、３％台半ばまで下がると筆者は見ている。それと同時に、消費者物価総合指数（現状が対前年同月比で１・１％）、食料・エネルギーを除くコアコア指数（対前年同月比で０％）がそれぞれ２％程度まで高くなるとみている。

消費者物価総合指数の方がコアコア指数より今のところ数字が高いのはエネルギー価格の上がり方が速いためであり、今後はコアコア指数が徐々に消費者物価総合指数に追いついていくだろう。

こうした筆者の考える今後のシナリオからみると、「失業率改善もう限界？」との見出しは大げさである。少なくとも記事を読む限り、失業率について、０・５％程度の改善は可能である。これを「もう限界？」とは言わないだろう。失業率であと０・５％、就業者数で３０万人程度の雇用は確保できる。

「雇用ミスマッチ　厚い壁」という見出しは正しい。構造要因の失業率自体を引き下げるのは、それこそ難しい。だから構造要因といわれるゆえんだ。構造要因の失業率を引き下げるためには、職業訓練、職業教育をはじめとする従来施策による雇用の流動化が必要である。労働界で反対の強い雇用契約の明確化などの雇用改革も一定の効果があるだろう。

もっとも、雇用改革はもろ刃の剣でもある。金融政策等によってマクロ的な雇用確保ができない場合には、失業率の上昇になりかねない。

構造要因の失業率を下げる努力は政府として必要であるが、同時に日銀法を改正して日銀に雇用確保義務を課すべきだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131101/dms1311010725000-n1.htm

---

関連記事 ドコモ杉村氏「発売タイミングを見極めている状況」 - 第3のOS「Tizen」搭載端末の登場はもうすぐ?（11/01） 日本株押上げに力不足の企業業績、期待の円安効果見えず！（11/01） スマホ出荷、ドコモ「ツートップ」で失速　ソニーは初の２位浮上！（11/01） 「どの角度からもドコモを抜いた」　ソフトバンク、来期は売上高7兆円目指す！（11/01） ソニー、エレキ復活に「黄信号」？（11/01） 失業率は２年で３％台半ばに　雇用のミスマッチ解決には金融緩和の後押しが不可欠！ 日本の「失われた20年」は偽りの命題！（11/01） 三大日系高級車　次の時代へ踏み出せるか！（11/01） 「安心・安全を具体化したかった」……「GALAXY J」が追求した“日本仕様”！（10/31） ソフトバンク上期営業益が過去最高、来年度は売上高7兆円突破めざす！（10/31） 日銀、物価目標達成に3つのハードル！（10/31）

---