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韓国国会の情報委員会が4日に行った国家情報院（国情院）の国政監査で、国情院は「北朝鮮が韓国に対するサイバー戦を大々的に準備している」として、北朝鮮のサイバー戦能力や攻撃の実態を詳しく明らかにした。

国情院は国政監査で「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が『サイバー戦は核・ミサイルと並び、人民軍隊の無慈悲な打撃能力を担保する万能の宝剣』と語った」と説明したという。情報委で与党セヌリ党の幹事を務める趙源震（チョ・ウォンジン）議員が明らかにした。

趙議員によると、北朝鮮は偵察総局所属のサイバー研究所を中心としてサイバー司令部を創設し、国防委員会と労働党の下に約1700人からなる七つのハッカー組織を置いている。北朝鮮は、外貨を稼ぐためソフトウエアを開発する人材を拡充し、関連組織などに約4200人を投入、活動を繰り広げている。国情院側は「北朝鮮は、有事の際に動員できるサイバー攻撃用の組織作りを完了した」と語った。

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国情院によると、北朝鮮は、労働党傘下の225局や国家安全保衛部など本部で直接作成した韓国向け宣伝文を、中国・日本などにあるスパイ網を活用して各拠点に下達しているという。北朝鮮は、サイバー心理戦で「わが民族同士」など400余りに上るソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用しており、韓国人の住民番号を不正入手し協力者を通して第三国経由で迂回（うかい）アクセスする、という手法を用いている。

また従北（北朝鮮に追従する）・利敵団体に文章を転載させることで、韓国政府の政策を中傷する文章、韓国国内での対立をあおる文章、総選挙・大統領選挙に介入し扇動する文章などをリアルタイムで流布・拡散していると国情院は説明した。

国情院は最近、北朝鮮のサイバー戦構想に関する文書を確保し、文書の内容も公開した。問題の文書には「韓国メディア関係者の人物情報を把握し、コメント投稿・メール発送などの世論戦工作を展開する案を整備した」という記述があり、また韓国全域の発電所・変電所など電力供給系統の掌握、韓国内部のコンピューター網掌握を目的としたDDoS（分散型サービス妨害）攻撃プログラムの開発などにも言及していたという。

さらに北朝鮮は、化学物質を取り扱っている韓国国内の事業所や、原油の貯蔵施設、取水場・浄水場の位置情報、発電所の座標情報、変電所のリスト、主要都市の地下鉄、高架車道、橋、鉄道駅などの情報を収集している、と国情院は説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/05/2013110500787.html

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