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アフリカ経済:資源に頼らない経済成長!

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(英エコノミスト誌 2013年11月2日号)

最も急速な成長を遂げているアフリカの経済国の多くは、石油や鉱業に依存していない。アフリカは鉱物や石油が豊富な大陸だ。そして中国経済は、そうした資源を大いに必要としている。1990年代半ば以降、サハラ砂漠以南のアフリカ経済は年間平均5%の成長を遂げてきた。

その時期の初めには、アフリカの対中貿易は取るに足りない規模だった。今は対中貿易の額が年間2000億ドル規模に上る。アフリカの輸出の大半は原材料だ。中国はそれと引き換えに、アフリカに製品を送っている。

そのため、中国の貪欲な原材料需要が近年のアフリカの経済的成功に果たしてきた役割以外の要因を見極めるのはなかなか難しい。サハラ砂漠以南のアフリカ諸国45カ国のうちおよそ半数の国では、輸出収入の4分の1以上を天然資源が占めている。アフリカの2大経済国であるナイジェリアとアンゴラを含む9カ国は、石油とガスの輸出によって利益を得てきた。

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鉱物と石油がすべてではない

だが、鉱物と石油は決して物語のすべてではない。国際通貨基金(IMF)が10月末に公表した調査結果によれば、アフリカで近年最も急速に成長を遂げてきた12カ国のうち8カ国は天然資源に依存していない。そうした経済国は合計して、産油国以上のスピードで成長を遂げてきたという。

その成功の背後に存在する要因を探るため、IMFの研究員たちは2つの基準を満たす国に焦点を当てた。1995年から2010年にかけて少なくとも平均年5%のGDP成長を遂げ、さらに国民1人当たりのGDP成長率が3%を上回った国だ。6カ国が条件を満たした。ブルキナファソ、エチオピア、モザンビーク、ルワンダ、タンザニア、そしてウガンダである(図参照)。

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これらの国は多様な集団だ。モザンビークとタンザニアは港を持つが、それ以外の国は内陸国だ。エチオピアは8700万人の人口を抱えているが、ルワンダの人口は1100万人に過ぎない。どの国にも共通している点は貧困だ。急成長を遂げた後でさえ、国民1人当たりの平均所得が年間1500ドルを超える国は1つもない。

IMFがまず確認したかったことは、経済成長が本物だということだった。わずかな手段しか持たない国は、経済データの収集にたくさんの資金や人員を費やす余裕がない。各国のGDP統計は疑わしいこともあるため、アナリストは経済の健全性を測る間に合わせの指標に頼らざるを得ない。例えば、ビールの売り上げは多くの場合、全体的な個人消費の良い指標となる。

IMFの研究員たちはそうした方法を用いて、調査対象国のうち4カ国の公式統計をチェックしたところ、つじつまが合っていることが分かった。建設関連の統計はセメントの売り上げと合致した。通信分野の生産高の伸び率は、携帯電話の登録数と一致していた。金融サービスの伸び率は、銀行預金残高の増加と酷似していた。

6つの経済国はなぜ、それほどの急成長を遂げたのか? 安定していて目的のある政策立案は成長を助けた。6カ国はどこも、1990年代に国家財政をコントロールし、インフレ率を抑制する対策を講じた。

タンザニアはその最たる例だ。同国は1998年に、あまり当てにならない形の歳入の代わりに付加価値税を導入した。所得税の区分は簡略化され、税率も引き下げられた。税務調査官はお金が一番取られそうな案件に集中して取り組んだ。すると、2000年にGDP比10%だった税収は2009年には同16%に増加した。おかげで公共支出を増やすことができた。

歳入が増加すると、それが今度はインフレ抑制につながった。かつてタンザニアの政府は財政赤字を埋めるために中央銀行に依存していた。中銀が紙幣を刷れば刷るほど、貨幣の価値は低下した。1980年から1994年にかけて、タンザニアのインフレ率は平均30%近かった。

より安定した税基盤としっかり統制された公共支出のおかげで、中央銀行はほかの業務から解放されてインフレに専念できるようになり、以来、インフレ率は1ケタ台に低下した。お隣のウガンダの進歩はタンザニア以上だ。1995~2010年のインフレ率は6%と、1995年以前の15年間の平均92%から劇的に低下した。

進展は経済政策にとどまらなかった。IMFが調査対象とした6カ国では、1990年代半ばよりもはるかに優れた統治がなされている。世界銀行がまとめた指標に基づくと、これら6カ国は他のアフリカ諸国と比べ、汚職が少なく、官僚の質が高く、政治が安定して、うまく規制されている。

目を覚まし、コーヒーの規制を取っ払え

民間企業を取り巻く環境も大きく改善した。価格統制と政府系独占企業は廃止された。ルワンダの進歩は特に著しい。かつて同国のコーヒー農家は、輸出のために生産するインセンティブをほとんど持たなかった。政府がコーヒー豆に単一価格を設定し、利益の大部分を搾取していたからだ。だが、1990年代半ば以降、民間企業により大きな役割が与えられるようになった。現在、ルワンダのグルメコーヒーは世界中の高級スーパーで販売されている。ルワンダは、世界銀行のビジネスのし易さの世界ランキングで32位に浮上した。

そうした改革熱は、外国の援助を呼び込む。IMFが調査を行った6カ国はどこも、他のアフリカ諸国より多くの援助(助成金や低利融資)と外国直接投資を受けた。外国からの援助は、教育とインフラへの投資拡大などに役立った。政府が資金不足に陥ると、公務員の給与(もしくは雇用)よりも、道路や学校、発電所に対する支出が削減される傾向がある。だが、安定的な援助の流入があれば、各国は資本支出を守ることができる。そのおかげでブルキナファソのような貧困国でも、数年にわたって公共支出の計画を立てることができた。

債務減免も役立った。それまで利息の支払いに回っていた資金は、その代わりに教育に投入され、6カ国すべてでGDPに占める教育支出の割合が上昇した。タンザニアとモザンビークでは、特に上昇が著しかった。1995年の時点で、これら6カ国が大きな成功を収めると予想する者はほとんどいなかっただろう。モザンビークは長期に及ぶ残虐な内戦に耐えていたし、ルワンダは最大100万人の国民が犠牲となったとされる大虐殺に苦しんだ。

新たな挑戦も

どの国も貧しかったため、少なくとも他国に追いつく成長の余地は大きかった。そして、改革がキャッチアップを後押しした。どの国も、まだ潜在力には遠く及ばない。インフラには大きなギャップがある。お粗末な道路は貿易の妨げとなっている。そして電力不足は製造業の障害になっている。発展も一様ではない。人口の大半は今なお、農業でやっと生計を立てている。

そして、そうしたお馴染みの課題と並び、新たな挑戦も始まっている。ブルキナファソは産金国になった。タンザニア沖には天然ガスが眠っている。モザンビークは数年内に石炭、石油、ガスの一大産出国となるだろう。どうやらアフリカでは、天然資源は常に遠くないところにあるようだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39123


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[ 2013年11月08日 12:17 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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