韓国経済News

政府が米国が主導するアジア太平洋地域の多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）である環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する問題を前向きに検討することを決めた。ＴＰＰに参加すれば、輸出市場が拡大する効果が期待される反面、国内市場の開放で一部の産業が被害を被る可能性もある。

玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は２９日、ソウル汝矣島（ヨイド）の輸出入銀行で開かれた対外経済長官会議で、「韓国政府が先にＴＰＰ参加に関心を表明し、既存の参加国と予備の両者協議を行う必要がある」と述べた。また「政府としては、ＴＰＰ参加で影響を受けかねない農畜水産業など敏感な分野の影響を本格的に分析し、利害関係者や専門家らの意見を収れんしていく」と話した。

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今回の関心表明は、参加宣言とは距離があるものだが、「ＴＰＰ参加による実益を慎重に検討し、参加するかどうかを決めたい」として従来の立場から一歩進んだもので、年末や来年初めには公式の参加宣言も可能だろう、との見方が出ている。

これまで政府内では、来年スタート予定のＴＰＰの創設メンバーに仲間入りしてこそ、関連規範作りで声を出すことができるという早期参加論と、すでに多くの国とＦＴＡを締結している状況下で、必ずしもＴＰＰ参加を急ぐ必要はないという慎重論が対立してきた。

ところが最近ＴＰＰ参加による実益の方が大きいという分析が出ている中、中国もＴＰＰに参加するだろうという予測が出ていることを受け、早期参加を前向きに検討することになった。政府は、ＴＰＰ参加で自動車、石油精製品などの輸出が増加し、参加後１０年が経過すれば２．５～２．６ポイントの追加成長が見込めると見ている。

現在ＴＰＰスタートのため、米国、日本、カナダ、メキシコ、豪州、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルーの１２ヵ国が交渉を行われている。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013113075328

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