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米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、米政府が米航空各社に、米民間航空機が東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏を通過する際、飛行計画の事前通告など中国側の要求に従うよう要請する方針を決めたと報じた。日本政府はこれとは逆の要請を航空各社にしており、報道が事実だとすれば、日米の足並みを乱すことになり、米政府の対応が疑問視される。

同紙は政府筋の話として伝えた。同筋は偶発的な不測の事態が発生し、民間人の乗客を危険にさらしかねないとの懸念から、民間航空機については中国側の要請に従う措置をとるとしている。

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米政府はこれまで、Ｂ５２爆撃機が防空識別圏内を飛行するなど、（１）防空識別圏を認めない（２）飛行計画の事前通告や無線の開放など、中国側が要求する措置には応じない（３）米軍の軍事行動に一切変更はない－との方針を明確にしてきた。

政府は米軍機については今後も、こうした方針を堅持するとしている。だが、民間機を例外とすれば事実上、米政府の原則の一角が崩れるうえ、日米の結束にも大きな影響を与えることになる。

日本政府は、中国側に飛行計画を提出し始めた全日本空輸、日本航空などの国内航空各社に対し、提出を中止するよう要請した経緯がある。このため、ニューヨーク・タイムズ紙も「米国の決定は、東京（日本政府）をいらだたせるかもしれない」と指摘している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131130/frn1311301642006-n1.htm

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