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越境大気汚染問題、韓国の協力要請に応じない中国!

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韓国は中国と同じ空の下で暮らしている。地球が自転しているため、同じ偏西風帯(中緯度地域で上空に絶えず偏西風が吹いている地帯)に属する中国の大気は必然的に韓国に流れ込んでくる。中国で発生した粒子状物質(PM10)や微小粒子状物質(PM 2.5)も、同じ偏西風帯で周辺の気圧配置までが一致すれば韓半島(朝鮮半島)へ一直線に飛来する。そのため、韓国国内の粒子状物質を減らすには中国との協力が切実に求められるが、中国は国内の大気汚染数値の公表や共同研究に消極的な姿勢を示している。韓国だけが「一緒に粒子状物質を減らそう」と呼び掛けている状況だ。

■韓中の政策協力進まず

韓国環境部(省に相当)の尹成奎(ユン・ソンギュ)長官は11月22日、ポーランド・ワルシャワで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)の場で中国国家発展改革委員会(NDRC)の解振華副主席(閣僚級)と会合を行った。尹長官は「韓国の大気質改善ノウハウを中国と共有し、中国の大気質改善に役立ちたい」と述べ、大気汚染状況の公開や共同研究の早期推進を遠回しに促した。

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今年5月の韓中日環境相会合で3カ国が越境大気汚染問題の改善に向け政策対話の場を設けることで合意して以降、韓国政府は毎月のように中国政府に協力を要請してきた。6月の韓中首脳会談でも環境・気候変動での協力で合意を取り付けたほか、数回にわたり中国環境保護部の高官と会合したり、協力を求める書簡を同部に送ったりと積極的に働き掛けてきた。だが「中国側は『分かった』と言うだけで、実際の措置は先延ばしにしている」(環境部関係者)という。粒子状物質を減らすための中国との政策協力はほとんど進んでいないのが実情だ。

日本や米国も韓国と事情はさして変わらない。中国側がいつまでたっても大気汚染データを公表しないため、在中米国大使館は独自に北京の大気を観測。今年1月には「北京のPM 2.5濃度は最高で1立方メートル当たり886マイクログラム」と公表した。

こうした発表に対し、中国は米国と外交摩擦を起こすほど敏感に対応した。中国のマスコミも韓国や日本の報道に不満顔だ。「韓国や日本のマスコミが『侵入』『襲撃』といった表現を使い、中国発のスモッグをセンセーショナルに報じている」(環球時報)、「粒子状物質は風に乗って韓国まで飛散するほどではない」(新京報)などと報じている。

■韓国国内の対策も不十分

韓国国内の大気質悪化は明らかに中国の影響(30-50%)だが、それだけではなく、韓国で発生する粒子状物質や微小粒子状物質もかなりのものだ。それにもかかわらず、粒子状物質に対する国民の注意を喚起する施策は不十分だ。

今年はもちろん来年も、韓国国民は粒子状物質よりもさらに体に悪い微小粒子状物質が翌日どれだけ発生するのか知るすべがない。環境部は2015年からPM 2.5の濃度予報を実施する計画だ。今年8月から試験的に実施してきたPM10の濃度予報も限界が露呈している。天気予報のように毎日予報を出すのではなく、大気中のPM10濃度が「やや悪い(1立方メートル当たり81-120マイクログラム)」と予想される場合に限り、前日午後5時に一度だけ予報を出す。翌日に外出を計画している人にとっては予報が遅すぎるというわけだ。しかも予報を出すのは首都圏だけで、それも地域別に細かく予報するのではなく、首都圏全体の平均値しか公表していない。

予算と人手が不足していることを考えると、それも当然の結果といえる。気象庁の天気予報は316人で担当しているが、PM10の予報担当者は国立環境科学院の職員3人だけだ。

こうした状況に対し、26日に行われた国会環境労働委員会の全体会議では、粒子状物質対策に関する予算と人員の増加を求める声が上がった。金聖泰(キム・ソンテ)議員(与党セヌリ党)は報道資料で「17億ウォン(約1億6000万円)の予算では老朽化した粒子状物質測定器を交換するにも不十分だ」と指摘した。また、キム・サンミン議員(セヌリ党)は「粒子状物質は『予測された災害』であり、徹底した備えが必須だ。環境労働委員会で関連の予算と人員を増やす案を検討する必要がある」と訴えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100164.html

韓国の協力要請に応じない…のでは無く、応じられないのだ。

中国の現状では、金はあっても対応方法については、日本の技術が無ければ防げない。

中国は日本に素直になっていない。そのうち要請が来るだろう。

トヨタを含めていくつかの企業は協力体制にある。が…、間接的な企業で直接的な対応企業とは違う。

日本の専門企業の対応が急がれるが、領土問題との兼ね合いで日本が積極的に協力すると中国は領土問題に口出し出来なくなる。環境汚染の方が重要だと気がつけば、日本に対する動きは変わるだろう。

それまで待つしか無い。



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[ 2013年12月01日 09:58 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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