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人民網「中日関係10大ニュース2013」

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人民網日本語版と日本チャンネルは2013年12月6日から25日にかけて「中日関係10大ニュース2013」選出コーナーを設けた。多数の読者が投票に参加し、

結果は次の通りとなった。

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(1)中国が釣魚島(日本名・尖閣諸島)に対する全面巡視を初実施 主島巡航から全面的権益維持へ

(2)中日平和友好条約締結35周年記念中日関係シンポジウムが北京で開催

(3)正義感から捨て身で人命を救った中国人留学生を日本政府が表彰、在日中国人の誇りに

(4)習近平主席が安倍首相に対して中日関係における原則的立場を明確に表明

(5)中日の学者「カイロ宣言は日本が歴史に向き合う出発点」

(6)外交部、防空識別圏は特定の国や目標を念頭に置かず

(7)問題を直視して率直な意思疎通 第9回北京・東京フォーラムが開催

(8)中日両国民の相手国に対する好感度が調査で過去最低に

(9)中日友好都市交流が40年間で実り豊かな成果 すでに251組締結

(10)日本の閣僚3人、議員102人が8月15日に靖国神社を参拝


■論評(陳言・日本産網站CEO、日本企業<中国>研究院執行院長)

今回の選出結果を見ると、次の3つの面から中国の読者の関心の焦点を理解し、2014年以降の中日関係を展望することができる。

第1に、中国民衆は中日関係、特にその急激な後退に関心の焦点を合わせている。問題の核心は釣魚島(日本名・尖閣諸島)だ。釣魚島問題は係争棚上げによって解決するのか、それとも各種手段を講じて現状を変更するのか?今年の10大ニュースのトップに選出されたのがこのニュースだ。釣魚島が中国の歴史文献に確実に記載されてから、すでに600年の歴史が経った。この600年間、釣魚島をめぐり中日間に武力衝突が起きることはなかった。釣魚島は全島を合わせてもわずか数平方キロメートルの面積しかなく、人が長く生活するには足りない。中国の漁師が周辺で漁をし、日本の商船がたまに通過したが、双方間に争いは起きなかった。1972年の中日国交正常化時、および1978年の中日友好条約締結時には、釣魚島問題に関しては係争棚上げによって後の解決に任せることが中日間の暗黙の了解だった。

釣魚島国有化宣言によって、釣魚島問題の均衡に大きな動揺が生じた結果、中日関係も大きく動揺した。小泉純一郎元首相(在任期間:2001~2006年)の靖国参拝時に中日関係がなお経済的バランスを保ったとするなら、釣魚島周辺で中日が対峙する現在、日本の首相による靖国参拝によって中日関係がバランスを失う可能性はずっと大きくなったといえる。人民網の読者が釣魚島問題を10大ニュースのトップに選んだのには、こういう理由がある。

第10位の「日本の閣僚3人、議員102人が8月15日に靖国神社を参拝」は第1位と同工異曲だ。靖国参拝と釣魚島問題は密接に関係している。つまるところ釣魚島問題は歴史問題で、靖国神社が示すものは戦争に対する姿勢で、言わば歴史問題でもある。

では、中日は歴史問題をどう扱うべきか?多くの読者は歴史に原因と回答を探し求め始めている。第5位「高洪:カイロ宣言には今日もなお重要な意義 日本右翼の否定は徒労に終わる」はその回答だ。

中国の読者が焦点を合わせる第2の問題は中日関係に生じた新たな変化だ。例えば第6位の「外交部、防空識別圏は特定の国や目標を念頭に置かず」だ。日本はすでに44年前に防空識別圏を設定した。中国本土から最も近くて130キロしか離れておらず、これは現在の超音速戦闘機なら、わずか数分で飛行できる距離だ。防空識別圏は領空では決してない。中国が11月に防空識別圏を発表すると、世界で日本だけが中国当局に飛行計画を提出しないよう自国の航空会社に厳命した。米政府が飛行計画の提出を自国の航空会社に認めると、安倍政権は驚きを示した。

だが日本国民はやはり、国民の命を少しでも大切にする考えが安倍政権にまだあるのかどうか疑念を抱いた。この問題を気にかけるのは、人民網の読者が命の安全を重視していることの表れだ。この問題はまた、対中問題における日本政府と米政府の大きな違いを浮き彫りにした。日本は一枚岩の日米関係を望んでいるが、米国は実利的な安全の観点から対中戦略を定めることをより望んでいる。

第3は、現在の中日関係およびその解決方法をどう見るかだ。民間交流は途絶えることなく続いている。ここでも第3位に「正義感から捨て身で人命を救った中国人留学生を日本政府が表彰、在日中国人の誇りに」、第7位に「問題を直視して率直な意思疎通 第9回北京・東京フォーラムが開催」が入り、政府の色彩が比較的濃い「中日平和友好条約締結35周年記念中日関係シンポジウムが北京で開催」も2位に入った。

「中日両国民の相手国に対する好感度が調査で過去最低に」(第8位)まで落ち込む中、「中日友好都市交流が40年間で実り豊かな成果 すでに251組締結」(第9位)ともなった。これは民間交流を通じて両国間の摩擦を解消する重要な方法だ。

今回の10大ニュースの選出結果から見て、2014年に入ると安倍政権が「価値観外交」と「自由と繁栄の弧」の構築をさらに推し進め、靖国参拝によって中国の民意に挑戦するため、中日関係好転の可能性は大きくないだろう。だが中日の民衆は交流を継続する。こうした交流が奔流となった後に、ようやく中日の政治関係は窮地を脱することが可能となる。

(編集NA)

「人民網日本語版」2013年12月31日

http://j.people.com.cn/94474/8499896.html


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[ 2013年12月31日 21:50 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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