韓国経済News

日本郵政の株式の売却が東日本大震災の復興財源とともに一時浮上した。日本郵政の株式は郵政改革法案で３分の２の売却が予定され、復興財源に関して税外収入の柱として活用可能だというのだ。

現在、「郵政株式売却凍結法」により、政府保有の日本郵政の株式の売却は凍結されている。政府は、今国会において継続審議中の「郵政改革関連法案」が成立すれば、「郵政株式凍結法案」が廃止され、政府に義務付けられる議決権の３分の１超保有にかかる部分を除いた日本郵政の株式の売却が可能という立場だ。

もっとも、民主党は、郵政株の売却について、当面は見送る方針のようだ。

この話は、そもそも郵政民営化に反対していた国民新党が郵政株の売却を主張しているので不思議に思う人も多いだろう。なんのことはない。国民新党が推している郵政改革法案を成立させてくれというだけだ。

もともと小泉政権で行った郵政民営化のままであれば、今頃は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は株式上場されていただろう。

政権交代になって事実上解任された西川善文前社長は、２０１１年度の上場を目標に民営化を行っていた。ところが、国民新党との連立政権によって、西川前社長らの民間人を追い出し、その代わりに元大蔵官僚の斎藤次郎氏らを経営陣にした。とともに、郵政株式売却凍結法を成立させ、株式売却が凍結された。

その後出てきた連立政権の郵政改革法案は、三事業一体のままで「民営化」するという、「なんちゃって民営化」だ。

私は、小泉政権の郵政民営化の制度設計をしたが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融会社を完全民営化させたのは、三事業一体のままでは国際的にみて不公正取引に該当するからだ。これからＴＰＰ等の国際交渉を行っていくとやり玉にあげられるだろう。

さらに、民間人経営者を追い出し、官僚ＯＢが経営支配する官僚体質に戻った日本郵政では投資魅力に欠けるので、株式売却しても売却益は小泉政権の民営化に比較してもはるかに少ないだろう。

本当に震災復興のための財源作りであれば、政権交代後に成立させた郵政株式売却凍結法を廃止させるだけでいい。ただ、そうなると今の官僚ＯＢ経営陣ではまともな民間経営はできないので、経営を知っている民間人を経営陣にするべきだ。

政権交代後に親方日の丸経営に戻った今の体制では誰も将来に期待を持てない。民主党は普天間のように政策の出戻りが多いが、郵政民営化も元に戻したほうが国民のためになる。そうすれば１０兆円の復興財源捻出は容易だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

（ZAKZAK）




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