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韓国の公正取引委員会は30日、サムスン電子など韓国と台湾のTFT液晶ディスプレー業者10社が2001年9月から06年10月まで価格と供給量の談合を行っていたとして摘発し、総額1940億ウォン（約130億円）の課徴金支払いを求めた。

各社の課徴金は、サムスン電子が960億1000万ウォン（約66億円）、LGディスプレーが651億5000万ウォン（約45億円）、友達光電（AUO）が285億3000万ウォン（約20億円）などとなっている。

今回の摘発された談合は、サムスン電子が韓国だけでなく、欧米の競争当局に談合の事実を自主申告したことから調査が開始された。ただし、サムスン電子は公取委の自己申告制により、課徴金を全額免除された。他社は時効（5年）が経過したと主張しており、今後論議が予想される。

LGディスプレーは「（サムスンに続き）06年7月に談合の事実を自主申告しており、11年7月が時効に当たる」として、行政訴訟で争う構えを示した。

これについて、公取委関係者は「LGディスプレーが自主申告を行ったのは06年7月だが、談合の効力が06年12月まで生じていたため、今年12月までに是正措置を下せば問題はない」と説明した。

（朝鮮日報）




韓国人がタブーにする韓国経済の真実

近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。

日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea（韓国でしか通用しない）」論理の矛盾をあばく一冊。

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