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韓国国会は今年5月4日、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA)の批准同意案を民主党など野党が欠席する中、物理的な衝突なしにわずか1分で可決した。しかし、韓米FTAの批准同意案は全く異なる扱いを受けている。野党は「断固阻止」を叫び、退路を断っている。

EUとのFTAは、2007年の交渉初期からEU側が「基本的に韓米FTAと同水準とすべきだ」と主張した。このため、開放水準は韓米FTAとほぼ同じだ。韓米FTAより踏み込んだ開放が盛り込まれたのは、衛星通信、環境など一部サービス分野だけだ。例えば、下水処理事業の入札で、EU企業は韓国で差別を受けない。EUの衛星事業者は韓国の通信会社を経由せず、韓国の放送局と直接契約が可能だ。これらは韓米FTAにはない内容だ。

専門家は韓米FTAの反対論には、FTAの内容ではなく、政治的論理が隠されている側面が大きいと指摘する。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「同じ経済的被害が発生するとしても、米国から受ける被害にはるかに疑いの視線を送る。政治的な問題だからだ」と述べた。左派の政党、団体の反米論理に押され、野党が尻込みしている格好だ。

野党は韓米FTAが韓・EUのFTAより被害が大きい根拠として「投資家対国家紛争仲裁制度（ISD）」を挙げる。企業が投資先の国を相手取り、契約違反などの理由で、国際仲裁機関に提訴できる制度で、韓米FTAには含まれるが、韓・EUのFTAには盛り込まれていない。このため、野党は韓米FTAからISDを削除すべきだと主張している。

（朝鮮日報）




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