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【コラム】反FTA勢力は骨の髄まで反米か?!

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韓米FTA(自由貿易協定)に反対し「李明博(イ・ミョンバク)大統領と通商官僚は骨の髄まで親米」などと非難した現職の裁判官(部長判事)の発言から、反FTAの核心と本質をうかがい知ることができる。この裁判官が発した「親米」という言葉は、韓米FTAに強く反対する勢力が持つ基本的な感情が「反米」にあることを示している。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権時代からの10年間で、韓国が米国とのFTAで何を手にし、何を失うかはすでに議論され尽くした。また、本質的に韓米FTAの内容は、韓国がすでに締結し、発効しているEUやチリなどとのFTAと特に異なる点がないことも誰もが知っている。それにもかかわらず「米国とのFTAだけは反対」というのであれば、反米感情以外に特別な理由は見当たらない。

ここで反米の長い歴史的背景や原因について語る余裕はない。ただ現在、韓国国内で広まっている反米の現状は「米国が分断の原因であり、統一の阻害要素」という名目上の問題ではなく、「北朝鮮に敵対的」という現実に基づいている。もし米国が北朝鮮の核開発を容認し、金正日(キム・ジョンイル)政権を支援してさまざまな援助を提供していれば、韓半島(朝鮮半島)の南側での反米感情はこれほど長く続かなかっただろう。全国教職員労働組合(全教組)による教育内容や、親北(北朝鮮に近い)インターネットサイトの主張、さらには左翼知識人が語る、何か違和感のある「わが民族同士」という言葉の内容を調べると、米国の「帝国主義的な側面」や、「持てる国への反発心」以上に、「反・金正日政策」の方がより憎むべき対象になっていることがすぐに分かる。

そうであれば金正日政権も反米だろうか。北朝鮮は米国に対し「二つの政策」を駆使している。一つは人民に向けて米国を北朝鮮の敵として洗脳し、人民の団結を統治の基盤に利用するというもので、もう一つは政府次元で米国との関係改善にこぎ着けることにより、米国からの支援を引き出そうとするものだ。金正日政権はこれまで自分たちが生き残るために中国とロシアだけに頼ってきたが、その政策も限界にぶち当たっている。何のビジョンもないままひたすら援助に頼るようでは、中国やロシアの新しい指導者たちから見下されるのは避けられない上、韓国からの支援までも途絶えているため、金総書記としては米国との関係改善に目を向けざるを得ない。つまり、今の状況で金正日政権を延命させる命綱の一つが米国というわけだ。

(朝鮮日報)




FTA新時代―アジアを核に広がるネットワーク

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
椎野 幸平
日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部国際経済研究課課長代理。1994年明治大学経営学部卒業、日本貿易振興会(ジェトロ)入会。経済情報部情報計画課、国際開発センター(IDCJ)開発エコノミストコース修了、ジェトロ輸入促進部市場アクセス調査課、ジェトロ・ニューデリー・センター駐在などを経て現職

水野 亮
日本貿易振興機構(ジェトロ)ニューヨーク・センター所員。2004年コロンビア大学国際関係(通商政策)修士号取得。2001~03年外務省在ブラジル日本国大使館(専門調査員)、2006年日本貿易振興機構(ジェトロ)入構。ジェトロ海外調査部国際経済研究課などを経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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[ 2011年11月29日 20:12 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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