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景気の落ち込みに苦しむ建設業界に、また新たな問題が発生した。施工能力評価額1位から10位の大手ゼネコンを含む韓国の建設会社68社が、最低価格落札制による工事を落札するために虚偽の書類を提出し、これが摘発され、処分を受けることになったのだ。

調達庁は28日に契約審議委員会を開催し、工事代金が300億ウォン（約20億4800万円）を上回る最低価格落札制による入札の際、虚偽の書類を提出した建設会社68社を摘発し「不正当企業」に指定した。これは調達庁が同委員会翌日の29日に発表した。不正当企業に指定されると、最長で向こう1年間、政府が法律で定めた公共機関や地方自治体、韓国土地住宅公社（LH）など、公企業が発注する公共工事の入札に参加できなくなり、企業にとっては大きな打撃となる。

調達庁は虚偽の書類を提出した回数が特に多い4社に9カ月、39社には6カ月、25社には3カ月の入札禁止処分を下した。処分を受けた建設会社は来月13日から公共工事への入札が禁止される。

建設会社が最低価格落札制による工事に入札する場合「ダンピング入札」を事前に阻止するため、その企業が提示した入札額が適性かどうかについて審査（低価格審査とも呼ばれる）を受けることになっているが、今回はこれをパスするために提出する実績確認書、税金計算書などに虚偽の事実が記載されていたということだ。

また今回の調達庁以外にも、LHや韓国道路公社、地方自治体の一部などにも虚偽の書類が提出された事実がすでに摘発されており、これによって入札が禁止される建設会社は、計90社以上になる可能性も出てきた。

建設業界は「虚偽の書類が提出される問題は、2006年5月に低価格審査制度が導入されてから一種の慣例のように行われてきた。そのため今になって突然、制裁を行うのは不合理で納得できない」と不満だ。ある建設会社の関係者は「虚偽の書類を提出することは確かに良くないことだが、最低価格落札制そのものにも問題が多い」と主張する。最低価格落札制により行われる工事は、入札された価格でも実際に工事が可能だということを証明するためにさまざまな書類を同時に提出しなければならないが、これらは通常でも1000ページ以上の分量となり、しかもその内容を確認することはほぼ不可能だという。ある大手ゼネコンの関係者は「1000億ウォン（約68億円）の工事を受注した場合、鉄筋やセメント、ペンキなど必要な資材は数千種以上に上るが、平均単価以下を書類に記載した場合には、それらを証明する書類も同時に提出しなければならない。しかし発注元はこれを確認などしないため、ただの徒労に終わる」と指摘した。

このような事情があるため、調達庁も今年6月以降、最低価格落札制による入札を行う場合には、これまで義務づけられていた実績を証明する書類や、税金の計算書の提出をやめさせた。大韓建設協会の関係者は「公共工事の受注が中断すれば、不渡りのリスクが高まる企業が一気に増え、信用の低下で海外での入札にもマイナスの影響が及ぶのではないか」と懸念している。

今回処分を受けることになったある企業は、裁判所に入札制限の執行停止を求める仮処分申請を行う方向で準備を行っているという。そのため実際に制裁が行われるには、さらに時間がかかりそうだ。

（朝鮮日報）




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