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消費税率で首相「自民提案の10%を参考に」だって???

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民主党は17日、東京都内で菅首相が記者会見し、「参院選マニフェスト(公約)」を発表した。

首相は、消費税について「2010年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は、自民党が提案している10%を一つの参考にしたい」と述べ、10%への引き上げを目指し、今年度中に具体案をまとめる考えを表明した。さらに、超党派での関連法の改正を目指すとしたうえで、「困難な場合には民主党が中心となって取りまとめたい」と語った。

首相は、「大きな税制改正を行う場合は、国民に信を問うのが本来あるべき姿だ」と述べ、税率引き上げを争点とした衆院解散・総選挙に含みを残した。「(税制改正の)進め方は、どういう政党と合意形成できるか(にもより)、今の段階で『何年度からどうする』と言うのは難しい」とも強調した。

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引き上げ時期について、同席した玄葉政調会長は「仮に10年度内に超党派で合意したとしても、実際に実施されるのは2年以上かかり、12年秋が最速となる」と語った。税率の10%については「最終的に『それで足りるのか』という議論になるかもしれない」と指摘した。参院選後に党内に財政健全化プロジェクトチームを設けて税制改革案をまとめる意向を表明した。

玄葉氏は、公約に盛り込んだ法人税率引き下げの時期について「消費税を含めた税制抜本改革の時に実施するか、先行的に実施する選択肢もある」と語った。昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)の柱に据えた子ども手当の満額支給を見送ったことなどに関しては、「率直に国民におわびしたい」と陳謝した。

公約は、首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を前面に押し出し、経済成長と財政再建、社会保障充実を一体的に実現する方針を示した。財政再建については「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。一方、子ども手当は「財源を確保しつつ、すでに支給している1万3000円から上積みする」との表現にとどめた。

(読売新聞)

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マニフェストを自民党と民主党を比較すると下記となる。

消費税:自民党は10%として、社会保障・少子化対策に当てる。
    民主党は数値無し 何をするかも無し

経済成長:自民党は数値目標で管理
     民主党は数値目標無し

マニフェストで重要なのは、数値目標と何をどうするかが無ければ、政権を取ったときに目標値に対してどうだったのかを議論できない。

マニフェストは公約ではあるが、政府は如何に数値を守るように実行するかが重要で、うまく行かないときにマニフェストを変更するのは問題外。 変更するのは最終手段で、国民の民意が必要。 問題は何故うまく行かなかったかを国民に知らせる義務があり、従ってこのように実行するという数値を決めて説明しなければ、子供の約束と同じである。

数値目標があるから、ガイドラインがあり、達成度がわかる。 これは企業におけるISO取得で実行指定\折り、定期監査も受けている。

政府には監査という仕組みが、各大臣にゆだねられている。 各大臣が監査もできなければ、部下の問題点も提示できない。(指導力不足)

政府は世界のトップとの公約と、互いの監査により相互信頼を実施している。(外交)
トップを支える各大臣達は、各省庁を査察し、定期的に監査をして、自分の目で確かめて不正がないか? あるいは改善をただすことが仕事である。

内部監査の実態を定期的に提出させて、中身を検証しても良い。

つまりは企業組織と同じで、企業が日本と言うだけで、行動は同じである。 企業も運営維持・指導できない政府は、経験が無く理想論だけを論じる、評論家でしかない。

最近そういう人材が多すぎる。 優秀な若手が多いのだから事業仕分けを担当した各大臣は、なかなか立派な仕事をしたと感じる。 決してパフォーマンスとは思えない。 そういう真剣さがあった。

そういう政党に国民は期待している!

(News速報.com 管理人)

 

[ 2010年06月18日 21:12 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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