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政府が北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦「天安」沈没事件をめぐる国連安全保障理事会の対応措置と関連し、法的拘束力をもつ対北朝鮮「決議案」を前提に安保理理事国と文案調整を進めていることがわかった。

政府高官消息筋は23日、聯合ニュースとの電話取材に対し、「とりあえず、交渉の出発点は対北朝鮮決議案だ」と明らかにした。ただ、常任理事国の中国とロシアが反対する場合は、「議長声明」を推進することもあり得るという。形式に劣らず重要なのは内容だとし、「北朝鮮に強くて明確なメッセージを送ることが重要だ」と強調した。

政府はこれまで米国、日本、英国と水面下で調整を行い、対北朝鮮決議案の骨子について意見を集めたと伝えられた。

これと関連し、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は22日、米国、日本、英国とも決議案の推進に合意済みだと明らかにした。ただ、いくつかの国が反対する決議案より、満場一致による議長声明の方が一層意味あるものになる可能性もあると強調した。

法的拘束力をもつ決議案は、理事国の投票により決定される。5カ国の常任理事国のうち、1カ国でも反対すれば採択されない。制裁に慎重な中国とロシアが拒否権を行使すれば採択は不可能だが、棄権すれば採択される可能性が高い。

議長声明は法的拘束力はないものの、安保理理事国の事前文案交渉を経て採択される。中国とロシアも賛同する形になるため、内容によっては決議案より政治的象徴性が大きいというのが外交当局の説明だ。

（聯合ニュース）