韓国経済News

世界の電子・家電業界をリードしてきた日本企業が大きな危機を迎えている。ソニー、パナソニック、NECなどが巨額の赤字を出し、人員削減、製品の生産中止などリストラに入った。電子業界が全体的に不振にあえぐ中、最近まで善戦していたゲーム機大手の任天堂も昨年は大幅な赤字に転落した。


■任天堂も赤字転落

任天堂は27日、2012年3月期の営業損益について、当初の10億円の黒字から450億円の赤字へと業績見通しを大幅に下方修正した。1981年の連結決算以降、通期の営業赤字は初となる。2008年に5553億円の営業利益を上げた企業がわずか3年で赤字に転落した格好だ。少し前まで任天堂は「日本の誇り」だった。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が09年「韓国はなぜ任天堂のゲーム機のような商品を作れないのか」と語ったほどだ。

NECの遠藤信博社長は26日、東京で記者会見し、リストラ計画を発表した。遠藤社長は「業績不振に加え、欧州財政危機で事業見通しが不透明だ」として、人員削減はやむを得ないと説明した。NECはグループ正社員11万人の4.5％に相当する5000人のほか、非正社員5000人の計1万人を削減する。また、12年3月期の連結当期純損益を従来予想の150億円の黒字から1000億円の赤字へと下方修正した。

NECは業績不振の原因として、昨年のタイの大洪水、携帯電話事業の不振を挙げた。タイの大洪水では現地の通信設備工場が大きな被害を受けた。携帯電話事業ではアップルやサムスン電子に押された。


■業界再編の動きも

ソニーは既に深刻な状況で、12年3月期も4期連続赤字となる見通しだ。かつて世界に誇ったテレビ事業が不振にあえいでいる。ソニーは今期、テレビ事業で赤字を出す見通しだ。赤字幅は11年3月期の750億円の2倍に達し、テレビ事業では8期連続の赤字となる。同社は12年3月期の世界でのテレビ販売目標も2200万台から2000万台に下方修正した。

ソニーだけでなく、日本のテレビメーカーは沈没寸前だ。日本の業界6位の日立製作所は薄型テレビの国内生産を9月までに終了する。1956年からテレビを生産してきた日立は、10月からは中国に生産委託した製品を日立ブランドで販売する。パナソニックも日本国内でプラズマパネルの生産を一部中止することを決めた。

日本企業同士で経営を統合し、危機を乗り切ろうという動きも見られる。ソニーは世界の内視鏡市場で70％のシェアを持つオリンパスの株式30％を取得することを申し入れた。オリンパスは巨額の赤字を隠すため、過去10年間にわたり粉飾決算を行い、赤字規模を1000億円も少なく発表していたことが明るみに出て、経営が揺らいでいる。オリンパスは今年4月の臨時株主総会で提携先を決定する予定だ。

（朝鮮日報）




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