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長時間労働問題、蚊帳の外に置かれる業種は…?!

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タクシー運転手のKさん(48)は、午前3時から午後3時まで、1日に12時間ハンドルを握っている。午後3時前に長距離の乗客を乗せ、勤務時間が12時間を超えるケースも少なくない。だが「酷使」ともいえるKさんの超過勤務は、法的には何ら問題はない。運輸業は、労使双方が書面で合意すると、超過勤務が無制限で認められる、労働基準法上の「特例業種」に該当するからだ。雇用労働部(省に相当)によると、Kさんのように、法で定められた労働時間の限度(週52時間)を超えて勤務する運輸業従事者は約12万6000人(2010年現在)に達し、全国の運輸業従事者の約21%を占めている。運輸業従事者は長時間労働の問題をめぐる論議で、蚊帳の外に置かれているというわけだ。

韓国政府は、休日勤務を超過勤務に含め、労働時間を短縮するという方針を打ち出したが、専門家たちは、超過勤務によって酷使される労働者たちの問題から解決を図るべきだ、と指摘している。

現行の労働基準法は、1週間当たり40時間の法定労働時間に加え、最長12時間までの超過勤務を認めている。つまり、1週間に52時間以上勤務してはならないというわけだ。だが、1961年に改正された労働基準法は、12の業種(運輸業、物品販売・保管業、金融・保険業、映画制作・興行業、通信業、教育研究調査業、広告業、医療及び衛生関連事業、接客業、理容業、社会福祉事業、焼却および清掃業)を「特例業種」に指定し、これらの業種の従事者たちは、労使双方が書面で合意すると、超過勤務が無制限で認められている。このように無制限で超過勤務が認められている業種の従事者たちは、労働者全体の38%(約400万人)を占めている。労働基準法は61年の改正以降、50年にわたって一度も改正されていないため、現実を十分に反映していないと指摘する声も、かなり前から出ている。

政府は現在、労働基準法の改正を推進している。雇用労働部が2010年12月、高麗大産学協力団に依頼し、労働時間に関する特例業種の事業所56カ所に対し実態調査を行った結果、12の特例業種のうち、金融・保険業や通信業、教育研究調査業などは、超過勤務がほとんどなかったり、過去に比べ大幅に減少したりしていることが分かった。これらの業種は今後、特例業種から除外される可能性が高い。労使政委員会は今月31日、労働時間に関する特例業種改善委員会の全体会議を開き、特例業種の調整案についての協議結果を発表する予定だ。

(朝鮮日報)




[ 2012年01月30日 12:07 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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