韓国経済.com

与党ハンナラ党は「福祉国家建設」と「雇用の創出」を同党の政綱・政策（以下、綱領）の最初に明記し「雇用率と失業率を（国政の）優先的な政策指標にする」という趣旨の内容を記した。これまで政府が追及してきた成長中心の政策から脱却し、雇用を中心とする「雇用福祉」を政策の中心に据え、所得のアンバランスや二極化などの問題にも積極的に介入するために、政府による市場への介入や大企業への規制を強化するということだ。

このように従来の政策を見直した論拠について、ハンナラ党は「経済分野での民主化条項」とも呼ばれる憲法第119条第2項を挙げた。この条項には「国家は国民経済のバランスの取れた成長・安定と、所得の適正な配分を維持すると同時に、市場の支配と経済力の乱用を防止し、経済主体の間で適正な調和を取らせることで、経済分野での民主化を実現するための規制や調整を行うことができる」と明記されている。

野党・民主統合党も4月11日に予定されている国会議員選挙に向けた三大公約として「経済の民主化」「普遍的福祉」「富裕層に対する増税」を挙げた。与野党の双方が財閥改革と共に、福祉や所得再分配中心の政策運営を前面に掲げているというわけだ。

米国で国民の上位1%に当たる富裕層が全所得に占める割合を見ると、1960年代には8%ほどだったが、最近は20%にまで上昇しているという。このように、ごく少数による所得の独占が続くと、資本主義市場経済体制そのものが崩壊しかねない、と懸念の声が上がっている。

韓国も事情はそう変わらない。韓国では事業体の99%、雇用の88%を中小企業が占めている。ここ10年間に中小企業による雇用は347万ほど増えたが、大企業による雇用は50万ほど減少した。しかし成長の果実は、そのほとんどを大企業が手にしている。中小企業の営業利益率を見ると、2009年には5.61%だったのが、10年には5.55%に減少した。これに対し大企業の営業利益率は6.54%から7.83%へと逆に高まった。経済危機の影響で、大企業による納品価格引き下げ要求が強まっているからだ。そのため今では、大企業の行き過ぎた利益追求が国民の恨みを買うほどにまで至っている。

しかし、大企業が輸出の70%近くを占めるという現実も考慮しなければならない。韓国を代表する企業は売り上げの90%を海外で手にしており、また他国の企業とも激しい競争を繰り広げている。そのため大企業が力を失えば、国の経済成長そのものがストップしかねない。韓国が抱える宿題として以前から財閥システムの見直しが指摘されているが、それと同時に大企業の競争力を低下させない方法も見いださなければならない。

成長についても課題は同じだ。先日スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）では「欧州の財政危機と経済面での不均衡を解消する唯一の方法は経済成長だ」という指摘が相次いだ。韓国では一部の輸出メーカーを除けば、多くの産業で生産性が先進各国に比べて低い。一方、今後も成長を続けることで良質の雇用を生み出し、福祉のレベルを高めていくための税収確保も重要だ。すなわち中小企業と大企業、成長と福祉の双方で新たなバランスを見いださなければならない時期を迎えているのだ。

（朝鮮日報）